政教分離
完全実施国家は中国と北朝鮮。
政教融合型は、英国、イタリアなど。（イギリスは国教制）
アメリカは分離友好タイプで、ドイツは協約方式、スイスは宗教尊重寛容令方式。間接的政教分離は、日本、フランスなど。
政教分離の原則は、かつてソビエト連邦が、マルクス共産主義の影響から政教分離を採用し、教会財産の没収、教会の法人格を剥奪し、信教の自由を奪った宗教弾圧に始まり、7万2千人〜7万7千人の司祭が処刑・投獄された。
（現在は、共産党崩壊によって信教の自由が認められている。中国は現在も共産党党員の宗教信仰を禁止している）
かつて日本では、幕府が仏教の寺社を統制して宗教を民衆の統制に利用し、儒教と神道も尊重されていた。
明治維新以降は、国粋主義・軍国主義教育に、宗教（神道）が用いられた。
戦後、GHQが「日本人の愛国心を削ぐ」目的で、以下３つの政教分離を原則とした。
●国が特定の宗教団体に特権を付与することの禁止
●宗教団体が政治権力を行使することの禁止
●国が宗教の布教、教化、儀式などを行うことの禁止
※宗教団体が政治家や政治団体を支持したり、政治運動を行うことは憲法上認めるとしている。
しかし、日本共産党や社民党は、中国や北朝鮮のような完全政教分離にするべきと主張する。
内閣法制局は、「政教分離の原則とは、国が国権行使の場面において宗教に関与することを排除する趣旨であり、宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨ではない。」としている。
近年、憲法改正論議で自民党などの保守系議員が政教分離の緩和を目指しており、共産・社民など左派系から、「ナショナリズムの現れだ！完全なる政教分離しろ！」と強く主張している。
