＜うるま女性殺害＞日米政府、遺族に見舞金 賠償相当額
沖縄県うるま市で２０１６年４月に女性会社員（当時２０歳）が暴行、殺害された事件で、日米両政府は、元米軍属の被告（３４）が裁判で命じられた損害賠償額に相当する見舞金を遺族に支払う方針を固めた。複数の日本政府関係者が明らかにした。
被告は間接雇用だったため、米政府は日米地位協定に基づく補償金の支払いを拒否していたが、遺族感情や社会的影響を踏まえて、一定額の見舞金の支払いに同意。賠償額との差額は、防衛省が見舞金として支払う。
日米地位協定では「米軍構成員または被用者」が起こした事件で、本人に賠償能力がない場合、被害者が米政府に補償金を請求できる。那覇地裁は今年１月、損害賠償命令制度に基づき、殺人罪などに問われたケネフ・フランクリン・シンザト被告（１審で無期懲役、控訴中）に賠償（賠償額は非公表）を命令。被告に支払い能力がなく、遺族側は地位協定に基づき、米政府に補償金を請求した。
米側は、被告が民間企業雇用の軍属だったため、「米軍の被用者」に該当しないと主張。補償金の支払いを拒んでいたが、日米両政府間の協議で、地位協定の解釈を巡る相違は棚上げし、米側が見舞金を支払うことで一致した。
一方、日本側は被告が「米軍の被用者」だったとの見解を変えていない。米軍の被用者らによる被害が地位協定などに基づいて救済されない場合、防衛相が見舞金を支給できるとの閣議決定がある。防衛省は、米側の見舞金に関する日米間の協議がまとまり次第、賠償額との差額の支払い手続きに入る。
