米国の人権団体、文大統領に抗議書簡
「対北朝鮮ビラは表現の自由、取り締まるのではなく保護しなければならない」
「数十年にわたって成し遂げた韓国の自由と人権保護の進展に深刻な毀損が懸念される」
政府が対北ビラを散布した民間脱北者団体を告発し、法人設立許可の取り消し手続きに着手した中、米国の北韓人権団体が15日（現地時間）、文在寅大統領宛てに緊急抗議書簡を発送した。また、この問題を国際舞台で問題化するという計画を明らかにした。
スーザン・ショルティ北韓自由連合代表はこの日、駐米韓国大使館を通じて伝達した書簡で「韓国が対北ビラ散布のような表現の自由のレベルである人権運動を取り締まるのではなく、保護しなければならないと信じている」とし、「（法人許可取り消し推進など）最近の決定を再検討して欲しい」と促した。続いて「韓国は国連の『市民的及び政治的権利に関する国際規約（International Covenant on Civil and Political Rights）』を通じて人権と表現の自由の遵守を約束した」と付け加えた。
これと関して、ショルティ代表は東亜日報との電話通話で「脱北者の子供に対する放課後指導プログラムまで中断危機に置かれた」とし、「理解することができず、あまりにも残念なこと」と述べた。続いて「アムネスティなど関連国際人権団体及び米議会などと交感しながら、これらと連帯して問題提起を続けていく」と述べた。
このような中、米国務省は北韓の住民らに情報を伝達し続けるという意志を確認した。国務省報道官室の関係者は「米国は北韓問題に対する認識を高め、独立した情報に対するアクセスを増やし、北韓の人権尊重を促進するため国際社会と引き続き協力している」と米国の声（VOA）放送で明らかにした。
