村が公文書を重視する背景には、沖縄戦の苦難がある。戦火で住民戸籍謄本などの公文書が焼失し、１９８４年に始まった村史編集は難航。外務省や防衛省に出向いて史料を収集した。編集作業に携わった泉川良彦・村立図書館長は「公文書を残す大切さをつくづく感じた」と振り返る。
戦後も米軍による事件事故が後を絶たず、６５年にはパラシュート降下演習で落下してきたトレーラーに押しつぶされて、小学５年の少女が死亡した。
村は事件事故が起きる度に米軍に抗議したほか、粘り強く日米両政府に米軍基地返還を要求。村民も抗議の集会や座り込みをやり、読谷補助飛行場返還などを実現してきた。これらの関連文書のほか、村出身で、本土復帰後の初代知事を務めた屋良朝苗（やらちょうびょう）氏の日誌も村が所蔵している。
保有文書は未整理のものが多く、公文書館には整理、保存を担当する専門職を置く。同館は既存の図書館や村史編集室の建て替えと合わせて整備。２０１９年度に設計に着手し、２３年度完成を目指す。総事業費約１２億円。泉川さんは「歴史を学び、未来について考える場所にしたい」と語る。
