■事務所の使用制限厳しく
警察当局は衝突が激減した理由について、指定によって事務所の使用制限などの規制が厳しくなった上、双方が抗争事件を起こした場合に、より厳しい規制を強いられる「特定抗争指定暴力団」とされることを避ける意図があるとみている。
ただ、山口組は今年３月、執行部の「若頭補佐」に３人の直系組長を昇格。神戸山口組も、政治団体代表が所有していた神戸市中央区の土地・建物を幹部名義で取得し、その後本部機能の一部を移した可能性が浮上した。双方が介入して会津小鉄会の分裂状態を招いたことを含め、「水面下の動きはむしろ活発化している」（兵庫県警幹部）と捉える向きもある。
昨年末時点の構成員数は山口組が約５２００人、神戸山口組が約２６００人でともに前年より減少。警察当局は昨年３月からの１年間で双方の組員ら１９９５人を逮捕しており、今後も取り締まりをさらに強化する方針だ。
