河北新報 3/29(水) 11:17配信
福島県会津地方の県立高2年だった女子生徒が2015年9月、
校内で自殺しているのが見つかった問題を再調査していた
県の「いじめ問題調査委員会」は28日、
いじめと自殺の直接的な因果関係を認める報告書をまとめ、県に答申した。
組織的に取り組まず、いじめを放置した「学校の不適切な対応」が
生徒を自殺に追い込んだと結論付けた。
県教委が昨年2月に公表した第三者委員会の報告書では、
いじめが自殺の一因としつつ、直接的な因果関係を否定していた。
今回の報告書は、生徒が吹奏楽部の先輩1人から無視され、
乱暴な言葉を受けたことをいじめと認定。生徒の通院記録を基に、
先輩の指導が原因でうつ状態になり、自殺を招いた可能性があるとした。
学校の対応では
（1）普段からいじめを発見するためのアンケートをしていなかった
（2）2人のトラブルがいじめとして扱われなかった
（3）対応を一任された部の顧問が放置した−ことなどを問題視。
「各場面での対応が生徒を自死に追い込んだ大きな要因」と指摘した。
再発防止に向け、「即断せずに、いじめの疑いがあれば防止措置を取る」
「生徒同士の関係が改善されたように見えても見守りを行う」など
11項目の提言も盛り込んだ。
委員長の神山敬章明星大教育学部教授は答申後の記者会見で
「一人の死を重く受け止めて再調査した。いじめ防止の観点から原因を考えた」
と述べた。
大学教授や弁護士らでつくる常設の再調査委は遺族の申し立てを受け、
学校に再度聞き取りするなどした。
教職員が、県教委の報告書をほとんど見ていないことも調査過程で判明した。
県知事GJ❕
