受給費全体では、六割の子育て世帯で増額となるが、大学などに進学した場合、世帯に支給される保護費から子どもの分を大きく差し引く「世帯分離」の仕組みは残ったまま。専門家は「進学を阻む要因が解消されていない」としている。
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[匿名さん]
#2 2018/05/21 01:07最新レス
保育料の減免、医療保険の自己負担の上限額の軽減など多くの生活支援制度は、国の事業で、生活保護の基準額が引き下げられても、国の判断で適用要件を据え置くことができる。
問題は自治体の単独事業で、特に就学援助への影響が懸念される。支給対象世帯として、各自治体が生活保護基準額の「一・一倍」「一・三倍」などの所得と適用対象を独自に定める仕組み。政府は前回の生活保護引き下げの際、各自治体に就学援助に影響させないよう要請したが、全国八十九市区町村で就学援助の基準が引き下げられ、多くの子どもが対象外となり、就学援助費を受け取れなかった。
[匿名さん]
