日本の５５倍…韓国「虚偽告訴」の乱発厳しく処罰
検察が抗告制度を利用して虚偽告訴を乱発する誣告事犯を厳しく処罰することにした。乱発されている告訴・告発による被害者が増えている点を考慮した措置だ。告訴・告発の乱発をあおるような刑事訴訟法から手を入れなければならないという指摘も出ている。
ソウル高等検察庁が今回摘発した事件によると、ソウル・蘆原区（ノウォンク）でタクシー会社とガソリンスタンドを複数運営するＡさんは同居の女性を家から追い出すため自宅を散らかし家財を破損した。彼は「同居する女が無断で自宅に入り家財を損傷した」として６回にわたり虚偽の告訴をした。
ソウル高等検察庁はＡさんが８０歳の高齢にもかかわらず他の同居女性を相手取り虚偽告訴した前歴がある点を考慮し拘束起訴した。
Ｂさんは２０１６年に自身が所属した山岳会の会員らと酒を飲んでいる間にある女性会員にセクハラして起訴された。だが裁判過程で自身に不利な証言をした山岳会員３人を逆恨みして昨年６月に彼らをそれぞれソウル南部・西部・東部３つの地方検察庁に偽証容疑で告訴した。
各地検で無嫌疑処分が下されるとすぐに上級検察庁であるソウル高等検察庁に抗告した。ソウル高等検察はＢさんの誣告容疑を確認し再捜査を命令した。
Ｃさんは２０１３年教師である元妻が勤める学校を訪ね、元妻が浮気をして家を出て行ったと大声を出し暴れた容疑で懲役刑の実刑が確定した。Ｃさんは刑務所出所直後の昨年１月に元妻が嘘で自身を陥れたので処罰してほしいとして告訴状を出した。ソウル高等検察庁はＣさんが恨みを抱いて嘘をついていると判断して誣告容疑で起訴した。
