愛国者よ拡散願う！
経団連の中西会長が率いてきた日立製作所は、最近、中国を含む
サプライチェーンのなかで人道犯罪の関与が疑われると、オーストラリアの
シンクタンクが詳細な報告書のなかで指摘している。
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は3月、ナイキ、アディダス、アップル、
サムスンなど多国籍企業83社が、中国共産党政権が系統的に弾圧する
ウイグル人を労働力に加えるために、中国各地の工場に移送していると指摘した。
そのうち11社は日本企業で、日立製作所、ジャパンディスプレイ、
三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、
シャープをリストに載せた。
研究報告では、2017〜19年にかけて8万人以上のウイグル人が、多国籍企業の
下請け工場で労働を強いられていると推計した。国際的な人権団体や専門家は、
新疆では150万人以上の少数民族が収容所に抑留されているとしている。
ASPIの報告を受けて、NPO法人日本ウイグル協会は日本企業11社に質問状を
送っている。5月26日時点で3社が回答した。そのうちの1社である日立製作所は
「行動規範や人権方針において、人権を尊重することを定め、それに基づいた
事業活動を行っている。サプライヤーに対しては、CSR（企業倫理）調達ガイドライン
等を配布し、強制労働等が発生することがないよう働きかけを行っている」とした。
ユニクロを提供するファーストリテイリングは、ASPIが同社と関連付けた
中国企業とは「取引がない」とし、同社調査においては人権侵害の報告はないと
回答した。ソニーは、加盟する国際的なCSR関連組織と協力して、
ASPIの指摘の件を調査すると回答した。
沈黙しない市民・あなたは、一部の日本企業が儲かるかろと！ウイグル人が
強制され奴隷扱いされている人達の作った商品を買いおますか？
