森友学園スキャンダルでも安倍内閣が健在の理由とは
ハンギョレ新聞 3/28(火) 7:05配信
日本人74%、安倍首相の説明に「納得できず」 自民党の支持率には決定的打撃にならず 第1野党支持率10%未満…代案不在
森友学園スキャンダルに対する安倍晋三政権の釈明を日本国民の大半は信じていないが、安倍政権そのものは揺るがない。第1野党の民進党の支持率が10%にも及ばない“代案の不在”が安倍健在の背景になっている。
日本経済新聞とテレビ東京が24〜26日に実施し、27日に発表した世論調査によると、森友学園への国有地売却をめぐる政府の説明について「納得できない」と答えた回答者が74%に達した。このスキャンダルは大阪豊中市にある森友学園が小学校を設立するという名目で、国有地を鑑定価格の14%である安価で買い付けたもので、学園の運営と国有地の購入に安倍首相と妻の昭惠氏などが関与したかどうかが争点になっている。森友学院の籠池泰典理事長は今月23日、昭恵氏が安倍首相からのものとし、寄付金100万円を渡したという証言した。これに対して安倍首相は「密室で起きて反証が困難な状況を羅列して、(籠池氏が)事実に反する発言をしたのは非常に遺憾」だとし、籠池氏の主張を全面否定した。