問題は、振込先となった恒生銀行の口座の主だ。これが北朝鮮と関係の深い会社で、しかも役員の一人は国連安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに名前がのる人物。さらにこの会社は、中朝国境に近い黒竜江省の商社と頻繁に取引があり、その商社は北朝鮮と密貿易をしていることで良く知られている“札付き”だという。ここまで読んだだけでも、5億円以上のカネがどこへ消えていったのか、容易に想像がつくだろう。ちなみに、送金を依頼した会社経営者の会社はすでにもぬけの殻。本人も消息を絶っている。
この件について、財務当局はすでに経緯を把握している。ただ、これが明るみに出たら国際問題に発展しかねず、安倍政権にも打撃となりかねないため、緘口令を敷いている状況だという。
これは愛媛銀行とみずほ銀行で起きた特別なケースなのか。それとも日本の各地で、常識ではありえない海外送金が繰り返されているのか。後者だとしたら、金正恩体制を支えているのは、日本からのカネということにもなりかねない。真相解明と再発防止に全力を挙げるのが、拉致問題解決を最優先課題に掲げる安倍政権の使命ではないか。
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