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日本では毎月22日だが、米国では11月の第3木曜日（16日）が「禁煙の日」であることをご存知だろうか？最近は、タバコを吸わなくても、喫煙者が吐き出した煙や副流煙のほか、衣服や髪の毛にまとわりついたタバコ臭で健康被害を受ける「受動喫煙」が問題になっている。
東北大学のグループが宮城県内の2400人以上を対象に調査した結果、低学歴の人は職場で受動喫煙の被害を受けやすいことが明らかになった。
東北大大学院歯学研究科の相田潤准教授らは、宮城県内の成人2443人を対象に受動喫煙の実態に関する調査を実施。
職場や学校、家庭での受動喫煙について、「ほぼ毎日」「週に数回」「週に1回未満」「なし」の4段階で答えてもらい、過去の喫煙歴や、タバコの健康被害の知識の有無などを尋ねて分析した。
その結果、家庭での受動喫煙は19%にとどまったのに対し、職場や学校では39%に倍増した。
回答者を教育年数で区分すると、大学入学歴がある13年以上の人に比べて、▽10〜12年の人は家庭では1.94、職場・学校で1.80、▽中学卒業までの9年以下の人になると、家庭では3.00、職場・学校で3.82と軒並み高くなることが判明した（いずれもオッズ比）。
この調査結果は、教育年数が短い人は、非喫煙者であっても受動喫煙にさらされやすいという社会格差があることを示している。
一方で、一人ひとりの回答者が、健康被害に関する知識を知っていても、職場での受動喫煙を防げないことも明らかになった。
研究グループは、「海外の研究では、収入や学歴などの社会的経済的状況が低い人は、受動喫煙の被害を受けやすいという格差があると指摘されているが、日本ではほとんど報告がない。今回の調査で、格差縮小には、知識の普及だけでは十分でなく、受動喫煙対策を進めるなど職場への介入が必要であることがわかった」と述べている。
なおこの研究成果は、疫学研究誌『Journal of Epidemiology』に掲載された。
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