院内総務補佐のラウル・ボンガロン下院議員＝政党リスト制＝は24日に行われた記者会見で、「自身の部署の予算を守ることに興味がないのであれば辞職すべきだ」と辞任要求を行った。副大統領室に関する下院の予算委員会審議では過去の巨額な機密費の使用目的を巡って質問が相次ぎサラ氏が「回答する義務はない。来年度予算が無くなっても自分は任務を続ける」として審議がほとんど空転していた。25日付マニラタイムズなど英字各紙が報じた。　サラ氏とそ...

院内総務補は、「教団施設の管理者であるドゥテルテ氏は、少なくとも容疑者蔵匿のかどで法律上の責任を負っている」と指摘。法律家でもある同議員は個人的見解としながら、「ドゥテルテ氏は共犯の定義に当てはまる可能性がある」と言及した。　また同議員は、元検察官であるドゥテルテ前大統領の弁護士資格剥奪の可能性にも言及。「もしドゥテルテ氏が故意にキボロイ師をかくまったことが証明されたら、弁護士資格の剥奪の根拠にもなりえる」とした。　アバ...

院内総務、リバナン野党院内総務、ベラスコ下院事務局長、下院歳入委員会のコー委員長らが出席した。　予算案は下院通過後に上院で審議され、年内に成立するかが焦点となる。　予算管理相は提出式典での演説で、25年予算案のテーマは「繁栄へのアジェンダ：フィリピン国民のニーズと希望を充足させる」だと表明。国内の貧困率を１ケタ台に抑え込み、早期に高中位所得国入りするというマルコス政権の目標達成に近づくことができるだろうとの期待を示した。...

院内総務やメアリー・アルナド副院内総務らから歓迎を受けた。大使はバリンドン議長をはじめとする議会関係者と、議員内閣制を導入したバンサモロ議会における民主主義の定着に向けた取り組みの現状や、優先規程の審議状況などについて意見交換を行った。　比政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の間で締結されたバンサモロ包括的合意の署名に関する10周年記念式典は今年３月下旬に開かれ、マルコス大統領が参加している。バンサモロ議会は来年５月...

院内総務は声明で「ズビリ議長が下院と共同歩調を取る代わりに、憲法上の危機に飛躍したことは残念」と名指しで批判し、「われわれに必要なことは対話であり、『最後の日』の予言ではない」と述べた。　また、スアレス下院副議長は「性急な『憲法上の危機』とのレッテル貼りにより、ズビリ議長は二極化と行き詰まりに陥るリスクを冒している」とした。　一方、ロムアルデス下院議長自身は、「下院は改憲発議のための国民請願の署名集めに動いておらず、議会...

院内総務（ＰＤＰラバン・ピメンテル派）は３日、昨年12月20日に成立した5.7兆ペソの2024年予算法について、近く最高裁に違憲立法審査を申し立てる予定だと明らかにした。同議員は、議会によって4495億ペソに増額された「政府プログラム外の予算」の合憲性を疑問視。現在、申立書の最終確認をしている段階という。　下院のエドセル・ラグマン野党院内総務（自由党）もプログラム外予算について「１日に発効した今年度予算法に盛り込まれてい...

院内総務は５日、ラジオ番組に出演し、「日本は第二次大戦の歴史という『重荷』を背負っており、軍事大国日本の記憶を想起させたくはない」と発言。「隊員間の交流を促進するだけなら問題ない」としつつ、「軍事協定」締結には反対するとの立場を表明した。南シナ海問題に関する日本への期待については「国際海洋法における関与は歓迎するが、日本の軍事拠点を比に設置する事態にならないでほしい」とした。　岸田首相は４日の演説で、１９７７年の「福田ド...

院内総務が「公聴会で宗教団体関係者の声も聞くべきだ」などとして公然と反対。それに対し同党は「ビリャヌエバ議員は同法案を優先法案ではないというが、いま差別を経験している当事者、自分の子どもがＳＯＧＩＥに基づくいじめに遭っている親、保守的で古い信念に合わないだけで殺された被害者の前でそんなことが言えるのか」と非難した。　下院版の同法案は、多様なＳＯＧＩＥへの差別的行為を扇動する恐れのある侮辱や中傷に罰則を設ける内容。　同法案...

院内総務、エストラダ元大統領の息子のＪＶエヘルシト同副院内総務、昨年旭日大綬章を受章したビリヤール元上院議長の息子のマーク・ビリヤール金融機関・通貨委員長（元公共事業道路相）、13年に旭日大綬章を受章したアンガラ元上院議長の息子のソニー・アンガラ財務委員長、ガチャリアン財源委員長、ポー経済関係委員長、ビナイ観光委員長、ピア・カエタノ持続可能開発目標委員長、ラピド娯楽産業委員長が参加した。（竹下友章） 岸田首相を表敬訪問し...

院内総務らの支持を得ている。法案は、ファーウェイなど「信頼できない」中国の５Ｇ関連企業が米国に対する経済スパイ活動に関与しているとして「厳しい制裁」を求る内容。財務省の「特別指定国民（ＳＤＮ）」リストに掲載し、事実上、米金融システムから締め出すことを目指す。ファーウェイのコメントは取れていない。コットン議員は「ファーウェイと中国共産党が、米国の個人情報と最重要の防衛システムにアクセスすることを許してはならない」と表明した...