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“ファスト映画”で賠償求め提訴へ 大手映画会社など１３社
05月19日　
映画を１０分程度にまとめた違法な動画「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女３人に対し、大手映画会社など１３社が、総額５億円の損害賠償を求める訴えを、１９日起こすことを決めました。

「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて１０分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた２０代と４０代の男女３人が、去年、全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しています。
関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活やKADOKAWAなど合わせて１３社は、この３人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額５億円の賠償を求める訴えを、１９日、東京地方裁判所に起こすことが分かりました。
映画会社側は、３人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の５４作品の再生回数を調べて、１回の再生あたりの被害額を２００円にあたると判断し、賠償額を設定したということです。
３人が公開した動画の中には、再生回数が２６５万回に達するものもあったということです。
ファスト映画は、新型コロナの感染拡大を受けた巣ごもり需要の高まりなどを背景に、公開される動画や視聴する人が後を絶ちません。
映画業界などは、映画館や動画配信サービスで正規の料金を払って鑑賞する人が減ると問題視していて、ほかのファスト映画の運営者を特定するとともに警察への相談を進めています。