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香港の中国からの独立を目指す政党、香港民族党も、30日に解散を表明した。同党はフェイスブックへの投稿で、今後は台湾とイギリスに置かれた海外支部が活動を引き継ぐと説明した。また、香港独立を掲げる団体である学生動源(スチューデント・ローカリズム)も、同様の措置をとると発表。台湾、アメリカ、オーストラリアに支部を立ち上げ、今後も活動を続ける意向を示した。
今回成立した国家安全維持法が、過去にさかのぼって適用されるのか、それとも成立後の違法行為にのみ適用されるのかは、今のところ不明だ。仮にさかのぼって適用されるのであれば、民主化運動活動家たちを一網打尽に捕らえ、2019年の民主化運動デモの際に逮捕された9000人以上にのぼる人々を起訴するために使われるおそれがある。
香港から選出されている全人代常務委員会メンバーの譚耀宗は、同法の適用対象について明言しなかったと、香港フリープレスは報じた。
「この法律が公式発表されるまで、まだ数時間あるはずだ」と、譚は記者たちに語った。「この法律の全文を読めば、誰もが知りたいことが明確になるはずだ。なぜなら、すべての犯罪行為が定義されているからだ」
成立した国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託を犯罪行為とみなし、刑事罰の対象とするものだ。反対派はこの法律について、香港における言論の自由や抗議活動を実質的に押しつぶすものだとして警告している。香港は、1997年までイギリスの植民地だった来歴がある。