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ドイツ交通・デジタルインフラ省（BMVI）は5月4日、2020年11月に開始した私用の電気自動車（EV）充電設備を設置する際の助成制度（2020年12月9日記事参照）の予算をさらに1億ユーロ追加し、合計5億ユーロにすると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。制度開始時は3億ユーロの予算を確保していたが、申請増を受けて2021年2月に4億ユーロに増額していたが、今回さらに増額した。

同省によると、5月4日時点で助成制度に申請があった充電設備数は約47万件に達した。充電設備ごとに900ユーロが助成されるため、申請分だけで既に合計4億2,300万ユーロとなる。助成では、私用のEV充電設備費用、設置・接続費用などが支援される。11キロワット以上の出力であること、100％再生可能エネルギーによる電力を利用することなどの条件がある（2021年3月10日記事参照）。

助成金の窓口となるドイツ復興金融公庫（KfW）のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますには、助成条件を満たす充電設備を提供する企業が列記されている。5月21日時点の掲載企業数は180社以上に及ぶ。設置数の増加は、充電設備を製造するメーカーにも恩恵をもたらしている。例えば、印刷機械大手のハイデルベルガー・ドルックマシーネンは、新規事業として2018年からEV用充電器（ウォールボックス）を製造・販売している。同社は5月11日、需要増を受けてEV用充電器事業が黒字化したことを発表した。同社は、2018年から合計約4万5,000台のEV用充電器を販売、ドイツ語圏でのシェアは約2割に達するという。

ドイツ自動車産業連合会（VDA）は5月10日、2021年4月1日時点のドイツ国内の公共充電施設数が4万1,751カ所だと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。VDAは同時に、私用のEV充電設備の全体数が把握されていない点を指摘、「公共用に加え、私用、会社・商用施設における充電設備全体数を早急に把握することが、国内の充電設備の全体像を捉え、拡充するために必要」（ヒルデガルト・ミュラー会長）としている。