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報告第一生命では、山口県周南市の拠点に勤務していた89歳の元女性社員が顧客に架空の取り引きを持ちかけ金をだまし取ったとされる問題が去年、明らかになり、会社の調査で被害にあった顧客は24人、被害総額は19億5000万円余りに上っています。
この問題で、第一生命はこれまで被害額の3割を元社員に代わって支払ってきましたが、稲垣精二社長は31日開かれた自民党の金融調査会などの合同会議で、顧客の被害額を個別に確定したうえで、その全額を補償することを明らかにしました。
そのうえで元社員に対しては、引き続き全額の弁済を求めていくとしています。
会合のあと稲垣社長は記者団に対し「被害にあわれた方には本当に申し訳ないと思っています。一人一人、誠実に向き合った対応をさせていただきます」と述べました。
顧客側の弁護士「全額補償の方針は一歩前進」
この問題をめぐっては、山口県周南市の顧客が第一生命や元社員に対し、およそ800万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
顧客側の末永汎本弁護士はNHKの取材に対し「全額を補償するという方針を示したことは一歩前進したものと考える」と述べ、今後、会社側との和解を検討する方針を示しました。
この問題で、第一生命はこれまで被害額の3割を元社員に代わって支払ってきましたが、稲垣精二社長は31日開かれた自民党の金融調査会などの合同会議で、顧客の被害額を個別に確定したうえで、その全額を補償することを明らかにしました。
そのうえで元社員に対しては、引き続き全額の弁済を求めていくとしています。
会合のあと稲垣社長は記者団に対し「被害にあわれた方には本当に申し訳ないと思っています。一人一人、誠実に向き合った対応をさせていただきます」と述べました。
顧客側の弁護士「全額補償の方針は一歩前進」
この問題をめぐっては、山口県周南市の顧客が第一生命や元社員に対し、およそ800万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。
顧客側の末永汎本弁護士はNHKの取材に対し「全額を補償するという方針を示したことは一歩前進したものと考える」と述べ、今後、会社側との和解を検討する方針を示しました。
