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医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

所詮病院も商売　スーパー　デパートと同じさ

>>504

◆世界に誇れる医療保険制度
( 日本医師会ＨＰより）

＞日本では保険証さえあれば、
「いつでも」「誰でも」必要な医療サービスを受けることができます。
私たちにとっては当たり前のことですが、
海外と比べるととても恵まれています。
＞「国民皆保険（かいほけん）制度」があるからです。

>>504

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

◆危険性が指摘される多剤併用　それでもやめられない3つの理由
2021/2/6 NEWSポストセブン

　緊急事態宣言の延長が宣言され、コロナ騒動が収まる気配は無いが、
不可思議に思えるデータが関係者の間で話題になっている。
1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、
昨年1～11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少。
第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、
年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられているのだ。

　死者が減った理由の1つとして考えられるのが、
コロナ感染を恐れた「受診控え」だ。
病院に行けば、ほかの患者からウイルスや菌をもらうリスクがあり、
さらに病院に行くことによって他人に感染させる恐れがある。
自粛生活で病院に行く機会が減ったことで、
病気になる人も減った可能性があるのだ。

　さらに、死者が減った要因として、
「多剤併用の改善」の影響を指摘する声もある。
多剤併用とは、ひとりの患者が多くの薬を服用することを指す。

　そもそも日本の高齢者は薬をのみすぎるといわれる。
厚労省によると、65才から74才の約30％が5種類以上の薬を処方されており、
75才以上になると約40％の人が5種類以上の薬を処方されていた。
『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんは、
多剤併用の危険性を指摘する。

>>507


「すべての薬には副作用があります。
少量や短期間の服用なら肝臓や腎臓が毒素を処理しますが、
多剤併用が習慣化すると、副作用が生じる可能性が高くなります」

　5種類以上の薬をのむ高齢者の4割にふらつきや転倒が生じたというデータがある。
軽微な副作用だけでなく、寝たきりになったり、認知機能が低下して認知症と診断されるケースも報告される。
80代の母親を持つ都内在住の50代女性が語る。

「母は狭心症や不眠症、うつなどが重なって1日12種類の薬を服用し、ふらついて転倒して寝たきりになりました。
その後、担当になった医師から『薬が多いからではないか』と言われて睡眠薬などを段階的に減らすと、
ひと月ほどしたら自力で歩けるようになりました。
薬は体にいいものと思い込んでいたので、
薬のせいで症状が悪くなるなんて本当に驚きました」

　近藤さんが指摘する。

「抗うつ剤や抗不安剤の多剤併用で、逆にうつ状態がひどくなることが知られています。
私は常々患者に『一度に5種類以上の薬をのむことは極めて危険です』と伝え、
何種類も服用してふらつきや体調不良がある場合は断薬をアドバイスします。
すると薬効がなだらかに下降して、ほぼ全員の体調が好転します」

　危険性が指摘されながら多剤併用が続くのは3つの理由からだと近藤さんが語る。

「まず高血圧や高脂血症などの診断がつくと必ず薬を処方する慣習がある。
薬をもらうと患者が満足することがその背景にあります。
2つめは患者が複数の医療機関を受診することで、それぞれの医師から処方されて薬の種類が増えることです。
3つめは副作用を止めるための処方があること。
副作用を止める薬が別の副作用を招き、それを止める薬がさらなる副作用を招くかたちで、雪だるま式に薬が増えます」

>>508


　新型コロナによる受診控えが多剤処方という日本医療の悪弊にブレーキをかけて、死者が減った可能性がある。

「受診控えで新たに薬を処方されるケースがなくなり、多剤併用者が減ったと考えられる。
同時に多剤併用による死亡リスクが減少して、死者が減ったと推測されます」（近藤さん）

　人口動態統計では「循環器系の疾患」による死者数が前年と比べて7963人減少した。
循環器系疾患のなかでも心筋梗塞と脳卒中の薬にはさまざまな副作用があるため、
ここでも多剤併用の減少が影響した可能性がある。
だからといっていきなり薬を止めることも危険が伴う。
多剤併用のリスクを充分に理解し、担当医とじっくり話し合うことが必要だろう。

>>504

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

◆金儲けのために、
不必要な手術で
患者を苦しめる医師たち
がん、ポリープ…
医師が実態を報告
2017.09.11　Business Journal

　医者の勧めるままに手術をすると、
大変なことになるということが、
最近では患者側にもわかってきた。
相次いだ腹腔鏡手術による患者死亡事件で、
患者側の意識も高まってきたようだ。

　しかし、いまだに「ブラック手術」という患者無視の手術は行われている。
そこで今回は、そういう手術にはどんなものがあるかを指摘してみたい。

■腹腔鏡手術

　まず、腹腔鏡手術だが、
群馬大学医学部附属病院の事件は、
S医師という手術は下手だが功名心だけは強い医師が引き起こした。
腹腔鏡手術というのは、
実績を上げると医師の評価が高まるうえ、
患者も集められるので病院は儲かる。
つまり、一石二鳥の手術である。

　ところが、開腹手術より精度が要求されるので、
下手な外科医に当たった患者さんはたまったものではない。

「すごく簡単な手術だから大丈夫です。
2週間で退院できますよ」

　こうS医師は患者さんに言っていたというから、
これは詐欺に等しい。
しかも、命がかかっているのだから罪は重い。

>>511
続き


　このように、ブラック手術には2つの側面がある。
ひとつは、S医師のように実績をつくったり功名心を満たしたりするために行う手術だ。
もうひとつは、
現金な言い方だが、
カネのために行う手術。
つまり、診療報酬稼ぎである。
この点で、腹腔鏡手術は一石二鳥というわけだ。

　そこで、胃がんと大腸がんの手術について、
開腹手術と腹腔鏡手術の診療報酬を以下のとおり比較してみる。
　
（1）胃の全摘手術
・開腹手術：6万9840点＝69万8400円
・腹腔鏡手術：8万3090点＝83万900円
（2）大腸がんの摘出手術
・開腹手術：3万5680点＝35万6800円
・腹腔鏡手術：5万1750点＝51万7500円
　なんと、胃がんは開腹手術よりも腹腔鏡手術が13万2500円も高く、
大腸がんも腹腔鏡手術16万700円も高い。
こうなると、医者は可能なら腹腔鏡手術を選択するに決まっている。

S医師の場合は、肝臓がんなど難易度が高いものに挑戦し、
なんと患者を8人も死亡させていた。
ちなみに、彼は開腹でも死亡事件を起こしていた。

　まっとうな外科医なら、
自分の腕を知っている。
S医師の場合、道徳心も倫理観もなかったというしかない。
醜悪なエリート意識の塊といってもいいだろう。
こういう外科医は、患者を実験台にしてしまうのである。
大学病院にいるブラック外科医の典型的なタイプである。

>>512
続き


■ポリープ

　逆に、エリート意識など持たず、
単純に儲けることだけを考えている医者は、
こういう手術はしない。
「下手は打たない」ように、できるだけやさしい手術を選び、
リスクを回避したうえで、
手術の数で稼ごうとする。
民間病院のブラック外科医は、こちらのタイプが多い。

　たとえば、胃や腸の内視鏡検査を勧めて、
ポリープが見つかったと言って、
そのたびに切除手術をする。
ポリープというと大変なことのようにとらえる患者さんがいるが、
よほどのことがない限り手術の必要はない。

　ポリープは、大きく2つに分けられる。
過形成ポリープと腺腫。
過形成ポリープは一生がん化しないポリープだが、
発生個数は多く、とくに肛門に近い直腸やS状結腸に多発する。
よく医者が「小さいポリープがたくさん見つかりましたが、問題ありません」と言うのがこれで、
切除の必要はまずない。
ところが、これを取ってしまおうとする医者がいる。

　腺腫は大腸ポリープのうちの80％を占め、がん化することもあるので、
「とりあえず切っておきますか」と医者は言う。
しかし、小さければ放置しておいてもほとんど問題はない。
私が懇意にしているベテラン外科医は、次のような場合だけ切除している。

（1）ポリープが2ｃｍ以上あって、がん化の恐れがあると判断されるとき
（2）ポリープから出血が見られる場合
（3）胃の入り口や出口にポリープがあり、通過障害を引き起こしている場合

>>513
続き

　ひと昔前なら難しいとされた手術の多くが、
いまでは医療技術の発達で簡単にできるようになった。
その結果、心臓手術においても、ブラック手術が行われている。

　たとえば、不整脈の場合、
「ペースメーカー」と「ICD」（植え込み型除細動器）の植え込み手術を医者は勧める。
一般にペースメーカーは徐脈（遅い脈、1分間の脈が30〜40回以下）に対する治療のために植え込まれ、
心拍数を一定値以上に保つ働きをする。
それに対してICDは、
心室細動などの致死性の不整脈の危険性がある場合に植え込まれる。
　このような機器ができた頃は、たしかに手術は難しかったが、
いまでは機器も小型化し、心臓につなぐリード線が断線したりすることはなくなった。
ちなみに、ペースメーカーは約25g、ICD は約77g 。
どちらも、植え込み手術に要する時間は3時間ほどとされている。

　そこで、必要ないのに植え込み手術を勧める医者がいる。
なぜなら、手術代の診療報酬が稼げるうえ、
患者がリピーターになってくれるからだ。
植え込み手術をした後は、
一般的に3カ月ごとに検診を受けて、
機器の不具合や電池残量をチェックすることになる。
こうして一生、患者は病院のドル箱になる。
これは、医者の都合でつくり出された人工透析患者と同じ理屈だ。

　不整脈だが、症状が重くなければ、ペースメーカー、
ICD の植え込み手術は必要ない。
なぜなら人はみな1日1回は不整脈を起こしているからだ。
不整脈とは脈の打ち方が乱れること。
その原因は、体質であったり、睡眠不足であったり、ストレスであったりするが、
いちばんの原因は加齢である。
歳を取れば誰もが不整脈を起こしやすくなる。
そこに医者がつけ込んでくる。

>>514
続き


■手術機械の減価償却

　このように、ブラック手術はいくらでもある。
がんの手術においても、高齢者の終末期のがんを手術に持ち込んでしまう医者は多い。
発見されたときはほとんど助からない膵臓がん、
胆のうがんなどは、
手術をすると死期を早める可能性がある。　

　また最近、手術数が増えている前立腺がんは、
発見されてもほとんど手術の必要がないがんの典型だ。
一生、悪さをしない可能性のほうが高い。

　しかし、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入した病院では、
これを積極的に行っている。
このロボット手術は、
腹腔鏡手術を行う際の鉗子をロボットが操作する。
そのため、出血量が少なく、合併症のリスクもはるかに低いので、
医者はやりたくてたまらない。
しかも、2012年からは保険適用になったので、
前記したように一石二鳥の手術となっている。

　しかし、そうした手術の多くは必要なく、
病院としては約3億円といわれる機械の減価償却のため、
患者を手術に追い込むのである。
ロボット手術といえども、医者の腕が下手だと事故が起こる。
実際、ロボット手術にもかかわらず、執刀医が操作を誤って、
76歳の男性が死亡した例が報告されている。

　したがって、どんな手術であれ、なぜそれが必要かを医者に必ず聞くことである。
そうしないと、何が起こるかはわからない。

（文＝富家孝／医師、ジャーナリスト）

>>504

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◆「医療はビジネス」コロナ禍で不要な薬や手術すすめる病院増加に懸念
2021/2/7 NEWSポストセブン

＞「医師や病院は手術をしたがる傾向があります」と指摘するのは血液内科医の中村幸嗣さんだ。
「手術は診療報酬の点数が高く、外科医は手術で病気が治癒すると考えやすいため、
病院や外科医は手術をしやすい傾向があります。
高齢者の早期がんや弁膜症などはその適応が総合的に微妙でも、
利益や経験を求める医師や病院が、患者に手術をすすめるケースも存在します」

＞注意すべきは、余計な手術によって患者の健康リスクが増す場合があることだ。
『医者に殺されない47の心得』の著者で、医師の近藤誠さんはいう。

＞「休眠状態で分裂をやめているがん細胞が手術の刺激で目を覚まして、分裂・増殖を再開することがあります。
営利や経験目的で不要な手術に踏み切った結果、
がんが再発して死亡する確率が高くなるケースがあるのです」（近藤さん）

＞余計な手術が悪影響をもたらすのは、がん自体の悪化ばかりではない。

＞「貧血を含めて健康状態の悪い患者に手術をすると合併症を発症しやすくなります。
そして貧血原因を取り除くため高齢者に手術をすると、
手術をしなかった場合よりも免疫力を低下させ、
かえって全身状態が手術前より悪化することもあります」（中村さん）

>>517
続き


＞これから先、多剤併用や不要な手術が減れば、
確実に死者は少なくなるだろう。
しかし、不要な薬や手術をすすめられるケースが増加する恐れがある。
近藤さんは「結局、医療はビジネスなんです」と語る。
「今後は新型コロナで減った売り上げを不要な薬の処方や手術件数を増やすことでカバーしようする医師や病院が増えるでしょう。
実際に私のセカンドオピニオン外来に来た患者らによると、
いまは病院の手術室が空いているため、
診断から手術日までの間隔が以前よりかなり短くなり、
手術内容をじっくりと検討する時間がなくなっています。
そうした手術を受けた結果、
多くの患者の健康状態が悪化することが懸念されます」

＞過剰医療や医療ミスで体調不良や病気が引き起こされることを「医原病」と呼ぶ。
米ジョンズ・ホプキンス大学が2016年に発表した調査では、
アメリカ人の死亡原因の第3位は医原病（医療過誤）によるものだった。
とかく過剰な医療が目立つ日本も新型コロナを機に、
病院と患者の関係を問い直すべき時期を迎えたのだろう。

>>504

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◆定員超える患者入院許可　コロナ自宅療養急増で緊急対応
2021/2/5 朝日新聞

　新型コロナウイルスで医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、
厚生労働省は、症状の改善後もリハビリなどが必要となる患者を受け入れる医療機関に対し、
定員を超えた受け入れを認める緊急対応を始めた。
転院が進まないために重症者らが入るベッドが空かず、自宅待機中に亡くなる例も報告されている。
転院を促すことで、こうした現状を改善させるねらいがある。

　厚労省の集計によると、病院や宿泊施設、自宅で療養している感染者は昨年12月2日時点で2万1千人。
それがピーク時の1月20日までに3・3倍の6万9千人に増えた。
これに対し、同じ期間に入院患者は1・7倍しか増えなかった。
一方、自宅療養の人は5・6倍に増えた。

　入院用のベッドや医療スタッフの不足が大きい。
一方、軽快後の患者が退院できず、ベッドが空かない状況も問題視されている。

　とくに高齢者はリハビリやほかの病気の治療で引き続き入院が必要になることがある。
地域の医療機関に転院させ、コロナ用のベッドを空けていくことが求められているが、
院内感染を懸念し、受け入れに消極的になっているところも少なくない。

　転院を促すため、厚労省は昨年12月以降、こうした患者を受け入れた医療機関に対し、診療報酬を増額。
さらに2月2日付の全国の自治体に出した文書で、
定員を超えて入院させたり、
会議室など病室以外の場所に入院させたりすることも認めた。
医療法では認められていないため、「緊急時の一時的なもの」に限定。
医療機関側が都道府県と事前に協議しておくことを条件にしている。

◆自宅療養中の女性、容体急変し死亡　家族も陽性　埼玉
2021/2/9 朝日新聞

　さいたま市は9日、新型コロナウイルス感染で自宅療養中だった60代女性が容体が急変して救急搬送され、
約2～3週間後の今月7日に亡くなったことを明らかにした。
市保健所は「毎日、様子は電話で聞き取っていた。これ以上の対応は難しかった」と話している。

　女性は軽症で基礎疾患もなかったことから、市保健所は入院の必要がないと判断し、
症状の軽重の手がかりとなる血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を貸与して、
電話で毎日、その数値を聞き取るなどして体調を確認していたという。
しかし、1月中旬ごろに急に体調が悪化したため、
市内の病院の救命救急センターに搬送され、そのまま亡くなったという。

　市保健所によると、自宅療養としたのは女性側の希望ではなく、
あくまで市側の判断と説明。
女性は同居する家族にも陽性者がいたといい、
家族内でどのような態勢で看病をしていたかは把握していないという。
担当者は「容体の急変はこの疾病の特徴だが、これ以上の対応は難しかった」と話している。

菅総理！！！

>>520

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、民間病院サイテー

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

２００床、 ２００床うっせーなｗｗｗ
(毎度のことだが、また）
２００床で線引かせようって腹かｗｗｗ

２００床って、そんなにダメか？ｗ

例えば、前日本医師会会長・横倉先生のヨコクラ病院、
１９９床だけど、ヘリポートまであるぜｗｗｗｗｗ


◆コロナ禍、「病床不足」は民間病院のせいか　浮かび上がった「ベッド大国」日本のもろさ
2021/2/10 47NEWS

＞大阪府北部にある２００床規模のＡ病院の男性総務課長

＞同じく約２００床規模のＢ病院

＞病院名を明かして取材に応じた西淀病院（大阪市西淀川区）も２００床規模だ。

＞２００床未満の中小病院が多い。

言い訳ばかりの、
医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、民間病院サイテー

言い訳ばかりの、
医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

菅総理！！！

ガツンとやっちゃってください！！！！！


◆コロナ禍、「病床不足」は民間病院のせいか　浮かび上がった「ベッド大国」日本のもろさ
2021/2/10 47NEWS

＞政府は３日に成立した改正感染症法（１３日に施行）で、
病院に対する受け入れ要請を「勧告」へと強化、
従わなければ公表もできるようにし、
各病院への“圧力”を強める考えだ。

菅総理！！！


詐欺師どものたわ言、相手にしてはなりません！！！

“サボり”に、びた一文くれてやってはなりません！！！

不穏分子とその一味に、 びた一文くれてやってはなりません！！！


◆医療機関に減収補填を
衆院予算委　宮本議員が追及
2021年2月13日 しんぶん赤旗

＞「コロナ患者の受け入れにかかわらず減収補填をしなければ医療機関がつぶれてしまう」と強調しました。

◆共産党の救援募金“詐欺”疑惑？　渦中の党地方幹部が告白
2016.4.28 週刊朝日

　熊本地震の被災地支援を名目にした「募金詐欺」だとツイッターで炎上したのが、
共産党の衆院東京3区候補予定者の香西かつ介氏（党品川地区委員長）。

　ことの発端は4月16日、同党の品川区内で開かれた演説会で配られた募金袋だった。
封筒には「熊本震災救援」「北海道5区補選勝利」「党活動強化」と三つの名目が書かれていた。

　香西氏によると、会場に集まった550人のうち200人以上から37万円が集まった。
香西氏が翌日、「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイート。
ネット上では、被災地支援名目に政治資金集めをしていたのではないかと批判された。
香西氏は、本誌の直撃に反省しきり。

（中略）

　集まった37万円はどこへ行くのか。
「党の熊本県委員会の口座に振り込まれています。
今後、党中央と県委員会が相談して、被災地に届けられることになると思います」

　こうした募金は、共産党だけではなく、多くの政党がやっている。
集まったお金はダイレクトに被災地の県や市町村に行くと思っていたので、びっくりした。

　よく聞けば、ツイッターで騒がれなければ、熊本に行くのは3分の1、12万円ほどだったらしい。
「熊本救援」と名がつけば、
共産党支持者以外も寄付していたかもしれないから、やはり不親切だろう。

◆共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書
2020年11月20日 時事通信

　政府は２０日の閣議で、
共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。
また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。


◆共産党は現在も「破防法調査対象団体」 政府が閣議決定、調査対象の団体明示は異例
2020.11.20 ZAKZAK

　政府は２０日の閣議で、
共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。
破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、
政府が調査対象の団体を明示するのは異例。

共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。

基地外がさわいでるな
右翼か

>>530
よほど都合がｗｗｗ

菅総理！！！

>>527

◆意外と知られてない「脱税する医師が多い」洒落にならない理由
2020/08/29 幻冬舎ゴールドオンライン

■個人経営のクリニックも「他人ごとではすまされない」

■「医院」も多額の追徴課税がなされている業種の一つ

＞事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

＞15事務年度
＞3位 病院

＞16事務年度
＞5位 病院

＞17事務年度
＞3位 病院

＞19事務年度
＞2位 病院
＞4位 外科医

＞20事務年度
＞4位 病院

＞出典：国税庁HP

■しばしば摘発されているドクターの脱税・申告漏れ

＞告発の多かった業種

＞平成24年
＞5位 医療業

＞出典：国税庁HP

◆疑い事例、全国年８０億円　羽村・診療報酬架空請求事件　各医療機関でチェック体制必要
2020年6月23日 毎日新聞　より

＞医療機関による架空請求や水増し請求が疑われる事例はここ数年、年間８０億円程度に達している。
診療報酬の請求を受けた保険者側が実際に診療が行われたかどうかを確認することは難しく、
専門家は「各医療機関レベルでチェックする体制を設ける必要がある」と指摘している。

菅総理！！！

>>527

>>528

◆沖縄タイムスは“詐欺で逮捕の元社員”をネット上で匿名報道　批判殺到にどう答える？
2020年11月24日 デイリー新潮

　11月13日、沖縄タイムスの元社員、牧志秀樹容疑者（45）が、
新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する国の「持続化給付金」を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された。
テレビ局や新聞各紙はこれを一斉に報じた。
ところが、当の沖縄タイムスは、ネット上では“元社員”としか報じていないのだ。
　高度な倫理観が求められる新聞社にとって、社員が詐欺で逮捕されるなんてあってはならないことだ。
しかも「持続化給付金」を騙し取るとは、さらにトンデモない話だ。

（中略）

どうもスッキリしない回答なのである。
説明責任を果たせずして新聞社を名乗る資格なし。


◆沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」
2017.8.19 産経新聞

＞政治的中立が求められるメディアが
特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

＞これに対し、政府関係者は
「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。
共産党とタッグを組むことを宣言したもので
もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

銭ゲバ医師会サイテー


「集団接種への協力には適切な時間給」「V-SYSは代理入力」-中島祐二・練馬区健康部住民接種担当課長に聞く◆Vol.2
2021年2月14日　m3.com編集部

＞具体的な額はまだ申し上げられませんが、
時給が数千円程度になってしまい相場感と著しく乖離するようであれば、
調整する方向で考えています。

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◆詐欺容疑で再逮捕　診療報酬を不正請求
2021/2/17 毎日新聞

　三重大学医学部付属病院のカルテ改ざん事件で、
津地検は17日、部下と共謀して診療報酬を不正請求したとして、
臨床麻酔部元教授の亀井政孝容疑者（54）を詐欺の疑いで再逮捕した。
亀井容疑者の逮捕は3回目。
地検は認否を明らかにしていない。

　再逮捕容疑は2019年9月上旬～20年3月上旬、
部下で同部元准教授の境倫宏被告（48）＝詐欺と公電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴＝と共謀し、
医薬品製造・販売大手の「小野薬品工業」の不整脈用薬剤「オノアクト」を投与したように装い、
三重県国民健康保険団体連合会などに診療報酬約80万円を不正請求したとしている。

　一方、津地検は17日、オノアクトを使用する見返りに小野薬品工業側から現金を受け取ったとして
第三者供賄容疑で逮捕していた亀井容疑者を同罪で、
贈賄容疑で逮捕した同社社員2人を同罪でそれぞれ起訴した。

　起訴状などによると、亀井被告は
18年1～3月、同社社員、宮田洋希被告（44）らから
オノアクトを積極的に使用するよう依頼を受け、

見返りとして三重大の口座に200万円を振り込ませたとされる。
関係者によると、亀井被告は黙秘しているという。

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◆三重大付属病院汚職　浮き彫りになったモラルハザードや患者不在
2021/2/17 毎日新聞

　三重大付属病院臨床麻酔部を舞台にした汚職事件。
小野薬品工業の薬剤の使用実績を上げるためのカルテ改ざんや未使用薬剤の廃棄などが明らかになり、
医師のモラルハザードや患者不在の現場の実態が浮き彫りになった。


　第三者供賄罪で起訴された亀井政孝被告（54）は2016年に三重大医学部准教授に、
前任教授が退職後の18年4月に同教授に就任。
臨床麻酔部に18年3月、小野薬品工業から200万円の奨学寄付金が入金されたが、
関係者によると、亀井被告は同じ3月に
「小野が3月に200万いれてくれることになった。今まではゼロ」
「4月からは全身麻酔症例で……（使わなくても）、目立たないように増やしていきたい」
などのメールを部下に送信していた。

　このメールには、オノアクトの目標使用量が記載されたファイルが添付されていた。
作成者は同社の宮田洋希被告（44）＝贈賄罪で起訴＝になっていた。
ファイルにはオノアクトの使用量が全国トップの他大学が50ミリグラム入りの容器で月間800本なのに対し、
三重大では現状80本だとした上で、月間500本の目標量が示されていた。
亀井被告が教授に就任した同4月以降、オノアクトの手術室での使用量は急増。
17年度の103件に対し、18年4～9月が666件と年度前半で既に6倍超となった。

>>541
続き


　だが、使用量急増の裏で、亀井被告の部下で当時同大准教授だった境倫宏被告（48）＝公電磁的記録不正作出・同供用罪で起訴＝が、
実際には使っていないオノアクトを投与したように電子カルテを改ざんしていたことが学内の調査で発覚。
関係者によると、境被告は事前に溶解したオノアクトを手術室に準備しておくなど他の麻酔科医が使いやすいようにしていた。
だが一部は投与されることなくそのまま廃棄されていた。

　オノアクトは使い方を間違えると血圧低下などの影響があり、扱いが難しい薬剤とされるが、
関係者によると、積極使用を勧める亀井被告から他の医師に対し、
具体的な使用方法の説明や実践指導などはなかったことが学内の調査で明らかになっている。
津地検は、こうした状況での薬剤使用量の急増や亀井被告のメールの内容などを踏まえ、
同社からの200万円が賄賂に当たると判断したとみられる。

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

◆診察せず「健康に問題ない」診断書交付　ALS女性嘱託殺人の被告を追起訴
2021/2/17 京都新聞

　筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者への嘱託殺人事件で、
共犯とされる医師を診察せずに健康診断書を交付したとして、京都地検は17日、
医師法違反の罪で、仙台市の医師大久保愉一（よしかず）被告（42）=嘱託殺人罪などで起訴=を追起訴した。
地検は認否を明らかにしていない。

　起訴状などによると、大久保被告は2018年10月11日、
当時勤務していた宮城県内の病院で、
嘱託殺人罪の共犯として起訴された医師山本直樹被告（43）=東京都港区=に対し、
診察をせずに健康状態に問題がないという診断書を作成してメールで送信するなどした、としている。

　診断書には医師の所見として「就労に問題なし」と記載されており、
山本被告は当時勤務していた山形県内の病院に診断書を提出していたという。

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◆知人女性に無断で堕胎させ、けが負わせる…元勤務医に懲役２年の実刑判決
2021/02/24 読売新聞

　妊娠中の知人女性に無断で堕胎させたなどとして、
不同意堕胎致傷罪に問われた元勤務医藤田俊彦被告（３４）に対し、
岡山地裁（御山真理子裁判長）は２４日、
懲役２年（求刑・懲役５年）の実刑判決を言い渡した。

　起訴状によると、藤田被告は昨年５月、勤務していた岡山市内の病院で、
妊娠約２か月の２０歳代の知人女性に対し、
承諾を得ずに麻酔薬などを投与し堕胎させ、その際にけがをさせた。

　公判で弁護側は、「示談が成立している」などとして執行猶予付きの判決を求めていた。

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◆「医師会」が緊急事態宣言の延長にこだわる本当の理由　民間病院に患者が溢れてくることを懸念
2021/2/25 デイリー新潮

＞日本医師会の中川俊男会長は会見などで再三、宣言解除の前倒しに慎重であれと訴え、
「第4波が来ないレベルまで徹底的に感染者を抑え込むべきだ」と発言している。
また、東京都医師会の尾崎治夫会長は、
「いま解除すると、4月には1日に千人、2千人になり、第4波が来る可能性が高い」と指摘。
「可能性」の算出根拠は明かさないまま、
感染者数を、1日100人ほどまでに抑えるよう呼びかけている。

＞ 医師で東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、
「私はかねてから、大手メディアが医師会の新型コロナに関する発言を取り上げること自体、大問題だと考えていました」
と話す。なぜか。
　「日本医師会は開業医と個人病院の団体です。
しかし、日本で新型コロナ患者を受け入れているのは、
病院全体の約2割にすぎない公的医療機関が中心で、
開業医や個人病院ではなかなか患者の受け入れが進みません。
医師会は彼らの利害にもとづいて動きます。
コロナ患者を受け入れ、一般患者の足が遠のいたり、職員に感染者が出たりすれば、経営悪化にもつながりかねません。
本音ではコロナ患者を受け入れたくない、しわ寄せを受けたくない、
と考えているのではないかと疑う人も多いです。
しかし、この有事に、中立とは言いがたい病院の経営者の“代表”の意見を報道していいものでしょうか」

>>548
続き


＞問題は、なぜ医師会は緊急事態宣言の延長をこうも訴えるのか、である。
「医師会は、感染者が増えて公的病院から医師会会員の民間病院にまで患者があふれてくるのを、
できれば避けたいと思っているのでしょう」

＞ 東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏 は、
「日本医師会も東京都医師会も、自分たちの担当は地域医療で、新型コロナには手を出したくないという姿勢で、一貫しています。
中川会長の、コロナは国立病院が対処してくれ、感染者が増えると迷惑なので減らしてくれ、国民は努力してくれ、と評論家的な言動もそこからきています。
医師会としては、人の命が大切だという、だれも反対できない建前が大事。
一方、社会が混乱し、それによって失われる命があることには、彼らは触れません」
と、医師会の本質をあぶり出したうえで言う。
　「一番の問題は、医療体制を充実させると言いながら、させてこなかったこと。
それなのに責任を国民に押しつけ、自粛を呼びかけている。
そろそろ国民も怒らなければいけません」

医者モドキ“サボり”殺人鬼“欲張り村”非国民、日本医師会・保団連サイテー

せやな

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