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2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。

韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。

同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

映画「韓半島」には、日本が韓国・北朝鮮に対して100年前に半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。

日本が半島統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が今でも有効であるならば成立する話だ。

現在、韓国は旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化することを進めている。

“徴用工”だったのか“募集工”だったのか、あまり議論もされていないままだ。

これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。

しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。

第一に、日韓両国が日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。