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米軍報告書が海外で北朝鮮当局のために活動するハッカーが6000人以上になると推算した。

18日、RFA（自由アジア放送）によると、米陸軍は先月末、米軍の対北対応作戦指針を扱った報告書を発刊し、北朝鮮の電子情報戦、すなわちサイバー攻撃の深刻性を強調したと伝えた。

報告書は、北朝鮮のサイバー戦争指導部隊である121局傘下に4つのハッキング組織があり、6000人以上のハッカーが海外で活動していると推算した。

組織員らは主に東欧国家のベラルーシをはじめ、中国やインド、マレーシア、そしてロシアなどに広く分布しており、社会的混乱が主な目的の「ラザルス（The Lazarus Group）」と、敵から情報を収集する「アンダリエル（The Andarial Group）」、金融サイバー犯罪を指揮する「ブルーノロフ（The Bluenoroff Group）」、そして北朝鮮内には「電子戦かく乱連帯（Electronic Warfare Jamming Regiment）」があると説明した。

このうち、電子戦かく乱連帯本部はピョンヤン（平壌）に位置しており、傘下の3つの大隊はケソン（開城）とカンウォンド（江原道）クムガン（金剛）地域などに駐留していると把握されている。

報告書は特に「北朝鮮は米国を標的に航法システムだけでなく、米軍と同盟国軍部隊の位置情報、そして武器誘導システムおよび標的システムなどをかく乱させる可能性があるため、米国のすべてのインターネットまたはネットワーク（電算網）システムは北朝鮮からの潜在的な危険にさらされている」と明らかにした。