🌊 北海道災害

03/10 06:45 更新
道内の災害弱者施設１４００カ所が浸水恐れ　太平洋沿岸津波
　海溝型巨大地震の津波浸水想定区域にある「災害弱者」が利用する施設は少なくとも道内の太平洋側の２９市町で計１４００カ所に上ることが９日、北海道新聞の取材で分かった。東日本大震災では、犠牲者の約６割を高齢者が占めており、災害弱者対策は急務だが、自治体や施設の人員不足などによる取り組みの遅れも懸念されている。

　昨年６月に道が公表した日本海溝・千島海溝沿いの地震・津波による浸水想定の対象となった３９市町村に今年２月、アンケートを行った。国は震災後の２０１１年末に津波防災地域づくり法を施行。被害が想定される区域（津波災害警戒区域）にある高齢者や子どもなど災害弱者が利用する避難促進施設に避難計画の策定を義務付けた。