先週(2月22～26日)の主要国の株価は、大きく荒れた。その要因として、アメリカの10年国債利回りの急激な上昇(債券価格の急落)が指摘されている。
[匿名さん]
10年国債の利回りは、1月初まで1.0％を下回る低水準で推移していた。だが、その後は徐々に上昇気味で推移し、2月12日には1.20％に達した。筆者は、そうした強含み推移を先んじて懸念する声をアメリカの機関投資家たちから聞いてはいたのだが、まだ市場が波乱を起こすには至っていなかった。
[匿名さん]
足元の主要国の株価反落は、アメリカの長期金利上昇によってもたらされたものだろうか。筆者は、金利上昇は株価下落の単なる「きっかけ」であって、下落要因の「本質」ではない、と考えている。
10年国債利回りが上昇したと言っても、昨年までの0.9％台の推移が、せいぜい1.5％近辺まで上がっただけだ。過去の同国の長期金利水準と比べて依然低いことは変わらない。
しかもその利回り上昇は、景気回復期待により製品やサービス、原材料などの需給が逼迫して物価が上がる、との期待が大きく働いているようだ。「景気が良くなり、その実力で金利が上がる」ということであれば、特に悪質な金利上昇とは言いがたい。
[匿名さん]
このため、足元の長期金利上昇によって「回復基調にあるアメリカの景気や企業収益がいきなり後退方向に折れ曲がる」「金利負担が企業や家計を追い詰める」「住宅や高額の耐久消費財販売が一気に悪化する」などといった展開は、まったく見込みにくい。
加えて、2月22～23日に行われたジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言に示されているように、連銀は景気の先行きを極めて慎重にみており、現在の金融緩和はかなり長い間維持されそうだ。そのため金融環境が引き締められた状態に向かうことも、すぐには予想できない。
このように、長期金利上昇が株価下落の「本質」ではない、ということは、「本質」は別のところにあるわけだ。真の株価下落要因が変わらなければ、長期金利が上げ止まったり多少低下したりしたところで、株価下落基調は続く、と見込まれる。実際、先週末(2月26日)には10年国債利回りは1.40％台で落ち着いて推移し、これまで下落がきつかったナスダック総合指数は前日比で反発した。だがNYダウやS＆P500の下落は止まっていない。
[匿名さん]
何故かおれは？タブー視される。
障害？犯罪者？思想？性格悪いか？ダサい？
どれもきっぱり反論できるぞ！
[匿名さん]
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