⛩ 神道・仏教

1 現在、国葬には法令上の根拠はありません　戦前ににおいては国葬法がありましたが、これは日本国憲法に不適合なものとして失効しています　この点岸田は、内閣設置法の内閣の事務である「国の儀式」にあたるとして、閣議決定があれば国葬は実施可能と説明しています。ですが、戦後、唯一の例外として吉田茂元首相の国葬としても、塚原敏朗総務長官は「根拠になる法律もなく苦労した」と述べました。また、佐藤栄作元首相に関し、国葬の実施が検討された際も、「法的根拠でない」とする内閣法制局の見解等によって見送られました。　このように
岸田政権が強行しようとしている国葬には法的根拠がなく、岸田首相の解釈は妥当とは言えません。法令上の根拠のないまま内閣の独断でこれを行うということは、政治的思惑に基づく国費の支出との批判を免れず、財政立憲主義の観点からは許されるものではないと言えます。