🕊️戦争と平和

日本のメディアが絶対に報道しないジョー・バイデン米民主党大統領の恐るべき正体

アメリカのメディアの大半が「反バイデン派」

米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とするメインストリーム・メディアは、全て反バイデン派のメディアです。

因みに、「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日～7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。その結果、トランプ元大統領に関する報道時間は512分で、バイデン大統領の58分の9倍でした。

なぜ「初期の認知症」のバイデン氏が民主党の大統領候補になったのか
バイデンは77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55％が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60％を超えています。

若くて有能な人材で豊富なはずの米国で1973年から47年間も議員生活をして別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで米国大統領候補になったのでしょう？

2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。従いまして、結果的には、消去法で候補者を選ぶことになったようです。

結果、残ったのがバイデンなのです。
メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。

黒人とのハーフであるオバマ元大統領や初の女性大統領候補のヒラリークリントンの様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。

そして、万が一、バイデンが続投した場合には、米国はグローバリストの餌食となり米国衰退のスピードが急速になると言われています。

日本のメディアが絶対に書かないバイデン大統領の正体
バイデンは、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だと言われています。
バイデンだけでなく、息子のハンター・バイデンも灰色の人物であり、要するにバイデン一家は問題一家だとも言えるのです。

それではどのような灰色の事案がバイデンの周りに見られるのかをここで紹介します。

1) バイデンの息子ハンターが、国防総省の定める「戦略的競争相手」である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

2) バイデンが副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業プリスマ社の取締役として2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。

3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表しました。

NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。

バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した公共政策提言組織です。公的記録によりますと、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルでした。

4) バイデン自身の複数のセクハラ疑惑

「スキャンダルのデパート」バイデンがなぜ大統領になれたのか？
バイデンが大統領選挙で勝利した場合、彼は米中貿易摩擦縮小、ＴＰＰ導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、イラン制裁解除、公共投資減少などを推進すると表明していたからです。

日本のメディアによって情報統制されている皆さんには嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ元大統領は米国民にとって一筋の希望の光なのです。

>>952　要するにウクライナ侵攻とは、腐りきったバイデンが自らを破滅させかねない息子の犯罪の証拠ごと
ウクライナをロシアの核攻撃で灰にして証拠隠滅してしまおうという作戦だったって事でしょ？？

ウクライナに気持ち悪いぐらいに支援しまくっていたのもロシアを追い詰め核を撃たせる事が目的だったと
これって本当にバイデンを罪に問えないのかな？？こいつのせいでクーデターで親露派も沢山死んだし
国民総動員令で戦わされたウクライナ国民も大勢死んだしね。まさに今世紀最悪の戦争犯罪者じゃん

1989年7月4日の計画
韓国


日本の国会内に統一教会を建て
国会議員には秘書を送り込む

1　国会議員との関係強化。国会内に統一教会を作る
2　統一教会から国会議員の秘書を排出する。
3　国会内の組織体制を形成する。
4　党の収集と連合
5　行動結束と挙国(日本を乗っ取る)

>>955
「チンポの短い奴は糞だけはやたらと長い」と言う

朝鮮の諺もある。

猿の様に落ち着きのない奴のチンポはナメコほどしかない。

韓国の諺

日本には軍隊が無い。
戦争になったらどうなるのか？
今のうちに防空壕を掘っておいた方が良いかも。
防災頭巾と水筒なども通販で買っておいた方が良いと思う。
それから通販で竹槍とかも売っているのかな？

>>958
日本に軍隊は無いけど戦争経験者なら老人施設に行けば寝たきりの老人がいる。
その人達にもう一度だけ戦って頂けるようにお願いすれば何とかなるかも知れない。
今の日本の若者はパチンコ屋にいるか部屋に引き籠ってセンズリをコイている連中ばかりなので
当てにはならない。

日本に軍隊が無くてもサバイバルゲームでエアガンを撃っている人達が
多くいるから彼等に戦争の仕方を教えて貰えば結構いいとこいくんじゃね？
一番良いのは日本を守る軍事組織が有ればいいのだが。

>>953　纏めるとそういう事になるね😂とんだ茶番劇だわ

「西側諸国の結束」は幻想。ウクライナへの“過剰援助”で孤立する米国

ロシア軍からの激しい攻撃を受け止め続け、各国に軍事支援を求めるウクライナのゼレンスキー大統領。しかしその対応を巡っては、西側サイドでもアメリカと西欧諸国との間に温度差が存在しているようです。

ますますウクライナ戦争にのめり込むバイデン政権／援助の3分の2は米国が占める
いまバイデン米大統領が切望しているのは、「民主主義vs専制主義」の世界史的な戦いの関ヶ原と位置付けられるべきウクライナ戦争の先頭に立って雄々しくプーチンに立ち向かう「西側民主陣営の盟主」として賞賛を浴びることである。

しかし、そのようなイメージに酔いたがっているのはバイデンとその取り巻き以外には属国＝日本の腰抜けメディアくらいなもので、世界の現実は必ずしもそうなっていない。

スイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム」総会にリモート出席したウクライナのゼレンスキー大統領は「西側諸国の団結が必要で、それによって初めて我々はロシアに対する優位を誇れる。団結とは武器〔支援〕に関することだ」と、欧州各国の軍事援助が米国と比べて余りにも少ないことに不平を鳴らした。

ダボスでも日本でもロサンゼルスでも、バイデンは「西側」の旗の下に世界を結束させてそのリーダーとしての地位を固めるのでなく、組織化の原理原則を欠いて「とりあえず味方だけを掻き集める」というだけの幼稚なやり方に走って、かえって孤立を深めているように見える。

実は米国の余りに熱心なウクライナ支援それ自体がそうで、振り返って見れば欧州を含めほとんどの世界の国々は付いてきていないのに気づくはずなのに、バイデンにはそれが認識できないという心の病――と言って悪ければ余りに酷い「哲学の貧困」がある。

南北アメリカのすべての国（35カ国）が加盟する米州機構の3年ぶりの首脳会議＠ロサンゼルスで、しかし、ここでもバイデンは「民主vs専制」の二分法を適用して、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアの3カ国を排除する方針を採り、それに反発したメキシコなど18カ国が欠席するという異例の事態となった。

恐らくこの悪循環パターンから抜け出せないんだと思われｗ

①バイデン老害→恒例のウクライナ人がいなくなるまで最後まで戦え無茶振り命令をゼレンスキーへ
②ゼレンスキー傀儡君→もっと武器をよこさないと息子の犯罪の証拠を世間に公表すっぞと脅す
③バイデン老害→プーチン早く核を撃って脅迫ゼレンスキーごと不正の証拠を焼却しちゃってよ～うえ～～ん；；
④プーチンさま→相棒トランプが復帰する2024年まで西欧諸国を苦しめちゃる！立直しの手柄は全て相棒へ渡す！

ロシアを怒らせ出禁にされ北方領土を譲り渡した売国奴岸田ざまぁあああああああああああ

岸田首相 “新型コロナに感染確認” 政府発表

政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。

政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。

岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。

このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD＝アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインでの参加を検討しているほか、そのあとに予定していた中東のカタールとUAE＝アラブ首長国連邦への訪問を延期することになりました。

バイデン政権はウクライナを見捨てざるをえない

中間選挙を控え多くのジレンマに悩まされる

「ウクライナ国民は勇敢に対抗している。だが、今後数日、数週間、数カ月は彼らにとって厳しいものとなる」

バイデン大統領は一般教書演説で、ロシア軍侵攻によりウクライナ国民の死傷者が今後増えるなど過酷な局面を迎えることを示唆した。

「政治版スーパーボウル」とも呼ばれ、アメリカ政治の年間行事の中でも重大イベントである一般教書演説にて視聴率が最も高い冒頭で、バイデン大統領はウクライナ危機を重点的に語った。

アメリカのウクライナ支援には限界がある
ロシア軍の戦略ミスや勇敢なウクライナ国民の抵抗もあり、ロシア軍のウクライナ侵攻は難航し、アメリカの諜報機関の当初予想していた以上に戦闘は長引いている。だが、軍事力の差からもキエフ陥落でロシアによる傀儡政権が樹立されるのは、もはや時間の問題との見方がワシントンの東欧・ロシア軍事専門家の間では支配的だ。

安全保障面そして経済面の2つの理由から難しく、バイデン政権は実質、ウクライナを見捨てざるをえないことがすでに予想されている。

安全保障面では、ウクライナは4400万人の人口を誇り、地政学上もアメリカにとって重要な国であるのは確かだ。しかし、ウクライナはアメリカの安全保障にとって最重視するほどの必要性を欠いている。ロシアがウクライナを占領しても、アメリカの安全保障が脅威にさらされることは少なくとも短期的にはない。ましてやウクライナはNATO（北大西洋条約機構）加盟国ではないことから、集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に基づきアメリカが守らなければならない義務もない。

演説でバイデン大統領は「わが国の軍隊はウクライナ国内でロシア軍と現在も今後も対戦することはないことを明確にしたい」と語った。それはアメリカの国益を考慮すると正しい判断であろう。ウクライナへの軍派遣はアメリカがロシアと直接対決することとなり、危機を悪化しかねない。バイデン大統領は第3次世界大戦突入リスクを指摘している。

ウクライナ侵攻半年　揺れるＥＵ、燃料高騰・制裁疲れ色濃く　対露姿勢で東西の亀裂も　8/23(火) 16:03配信

欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、エネルギー価格の高騰に揺れている。「制裁疲れ」が広がり、ウクライナ支援に手詰まり感が漂う。対ロシア姿勢で西欧と東欧の違いも浮き彫りになり、ＥＵの結束は試練に立たされている。

ドイツの民間機関「キール世界経済研究所」によると、８月３日までにＥＵがウクライナに拠出表明した軍事、経済、人道支援の総額は１６２億ユーロ（約２兆２０００億円）。独仏、東欧など主要国の２国間援助を合わせても、米国の約４４５億ユーロ（約６兆円）の半分以下にとどまる。独仏伊などＥＵ主要国からの支援表明は７月、ほぼゼロだった。

ＥＵを牽引する独仏は当初、ウクライナ、ロシア間の和平仲介を目指した。ウクライナが不快感を示し、空振りに終わった。ＥＵ内の対露強硬派であるポーランド、バルト諸国からも不信の目を向けられる始末で、独仏は当面、米国とウクライナ支援で共同歩調をとりながら、出番を探る構えとみられる。マクロン仏大統領は１９日、約３カ月ぶりにプーチン露大統領との電話会談を再開した。ドイツは重火器の供与が遅れていたが、多連装ロケットシステム「ＭＡＲＳ」の現着が１日に発表された。

東西欧州の対立は、ロシアの脅威に対する認識の違いに基づく。６月発表の世論調査によると、「ウクライナがロシアに譲歩しても、和平を構築すべき」という意見がイタリアで５２％、ドイツで４９％にのぼった。これに対し、ポーランドでは１６％。「ロシアの敗北だけが、和平への道」と考える人が４割を超える。

紛争長期化は、ＥＵ各国の内政にも影を落とす。イタリアでは７月、対露経済制裁を支持してきたドラギ首相が辞任に追い込まれた。中道左派の与党がウクライナへの武器供与を批判し、生活支援の拡充を訴えて、造反に動いたのが引き金になった。

ロシアはＥＵの足並みの乱れに乗じ、パイプラインを通じた天然ガス供給を削減して揺さぶりをかける。ＥＵは昨年まで、ガス輸入の４割をロシアに依存したため、暖房需要の高まりを前に、ガスの備蓄と省エネに懸命だ。

長文のコピペは誰も読まん

もう・・愚かなアメリカを許してあげて！プーチンさま！苛めるならバイデンだけにしてあげて！


需要急増が米インフレの最大要因、供給制約で悪化－ＮＹ連銀調査　8/25(木) 1:00配信

米国で新型コロナウイルス禍時代に生じたインフレの大半は需要の急増によるものだが、サプライチェーンの制約でインフレはさらに強まったことがニューヨーク連銀の調査で示された。

ニューヨーク連銀の分析によると、2019－21年にみられたインフレの約60％は需要サイドの要因で引き起こされ、残りは供給問題から生じた。

「この内訳の要点は、需要増加によるインフレへの影響を供給の制約が強めたということだ」と、同連銀の調査・統計グループで気候リスク調査の責任者を務めるジュリアン・ディジョバニ氏は24日に公表された連銀の公式で説明した。

ディジョバニ氏は米国の大半のセクター（66セクター中58セクター）が新型コロナ禍の期間に労働者不足や物流ボトルネックといった供給制約の影響を受けたことを見いだした。こうした問題が存在しなかった場合、年間のインフレ率は2021年末時点で９％ではなく、６％になっていただろうと推計した。

ただし、需要サイドの要因の方が価格押し上げに大きく影響した。財政・金融政策からの支援が全体的な需要拡大につながったほか、「消費がサービスから財に移ったことで、需要の構成も変化した」と同氏は分析。それが供給制約の影響を増幅したと論じた。

世界にインフレ地獄をもたらす切っ掛けをつくった主犯バイデンを死刑にしろ！

さすがプーチンさん♪鬼畜ゼレンスキーと違い増員するのは軍人のみ♪
そもそも国民総動員令　18～60歳男性の出国を禁止とかで罪なき国民を戦わせる行為は許されるのか？
本来なら国のトップが護るべきはずの国民の命をどう考えているんだ？この鬼畜ゼレンスキーは？


【速報】プーチン大統領 ロシア軍13万7000人増員命じる大統領令に署名 8/25(木) 22:06配信
プーチン大統領はロシア軍人の13万7000人増員を命じる大統領令に署名しました。

ロシア通信によりますと、プーチン大統領は25日、ロシア軍の軍人をおよそ190万人から204万人に増やすよう命じる大統領令に署名しました。来年1月1日に発効するということです。

元凶バイデンちゃんは、言葉のブーメランって知らないのかな？かな？


バイデン大統領が11月の中間選挙に向け遊説　実績アピール・トランプ批判も…物価高など影響で支持率は低迷
8/26(金) 15:04配信

11月の中間選挙に向け、アメリカのバイデン大統領が民主党の集会に出席、支持を訴えましたまた“トランプ批判”も展開しています。

アメリカ・バイデン大統領
「我々はこれまでのどの政権よりも多い1000万人の雇用を創出した」

実績をアピールしたバイデン氏。上院100議席のうち35議席と、435の下院の全議席が改選予定のアメリカ中間選挙は11月8日に行われ、今後、選挙戦が熱を帯びていきます。一方、トランプ前大統領や共和党については…

アメリカ・バイデン大統領
「トランプと過激な共和党員が選択したのは、後退や怒り、暴力、憎しみ、そして分断だ」

民主主義の脅威だと厳しく批判しました。

ただ、バイデン氏の最新の支持率は歴史的な物価高などの影響で低迷しています。

欧州の天然ガス価格は過去最高値を更新、英国の家庭の光熱費が80%引き上げ、欧州はエネルギー危機の様相
8/27(土) 8:57

欧州の天然ガス価格は26日に過去最高値を更新した。天然ガスの価格高騰に収束の兆しが見えなくなってきている。ロシアによるウクライナ侵攻と、それによる西側諸国による経済制裁により、ロシアから欧州の天然ガスの供給量が減少している。

ドイツの7月の生産者物価指数（PPI）の前年同月比37.2%というのは、我が国の1973年に起きたオイルショック時の卸売物価をも上回っている。ドイツやイタリアを中心に欧州はエネルギー危機といった様相となっている。

また、英国のガス電力市場監督局は、家庭用エネルギー料金が10月から80%％引き上げられ、平均で年額3549ポンドになると明らかにし、この「危機」に政府の早急な対応が必要だとした（26日付ロイター）。天然ガスや卸電力などの価格高騰を受けた改定で、2023年には一段の上昇が見込まれる。

これは対岸の火事や他人事では済まなくなっている。

パナマ運河庁が7月、主に太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航料を2023年から段階的に引き上げると決めた。LPG船の通航料は25年に、現行に比べ約9割値上がりする

アジアの液化天然ガス（LNG）価格が上昇している上に、今度はパナマ運河の通航料の上昇もそこに加算されかねない。

日本でも物価はピークアウトしたどころではなく、ここからさらに上昇している可能性を意識する必要があろう。日本だけが供給ショックによるインフレ圧力が一時的となることはすでに考えづらくなっている。

日本でも価格転嫁の動きが今後、さらに拡がってくる。インフレが顕著な欧米は、すでに他人事ではなくなりつつある。日本でも物価上昇に対応した政策、特に金融政策が求められよう。

2022年6月下旬、ドイツのエルマウでG7サミットが開催された。しかし、奇妙だったのはこれらの国の大統領や首相が、今ではほとんど自国の国民の支持を受けていないことであった。民主政治である以上、支持率が下がるのはやむをえない。しかし、ウクライナで戦争が起きている状態でのG7首脳の判断は大きな影響力を持つ。

G7サミットの後、イギリスのボリス・ジョンソン首相はスキャンダル問題で辞任し、カナダのジャスティン・トルドー首相もスキャンダルで苦労している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2022年6月の議会選挙で多数派を取れず、エリザベッド・ボルヌ首相を継続させているが、議会の信頼を得られるような状態にはない。イタリアのマリオ・ドラギ首相も、支持政党の支持を得られず辞任してしまった。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアからのエネルギーを切られ、緑の党との確執も出てきた。比較的安泰なのは日本ぐらいであるが、その日本の岸田文雄首相も、彼を支持する安倍晋三元首相の死によって先行きに不安が出ている。そして、肝心なアメリカのジョー・バイデン大統領の支持率も急落しているというのだ。

その後、ウクライナの戦況の悪さ、さらなる強硬な戦争支持が、民衆の生活をインフレとエネルギー不足に追い込み、NATOの政策に民衆の批判が相次ぎ、デモが広がった。スペイン議会で左派のヘラルド・ピサレージョ議員が語った言葉は、正鵠を得ている。彼はこう述べたのだ。ヨーロッパはアメリカの意志で動いていて、独自の判断を持っていない。しかもその意志が、武器産業によるアメリカの利益に動かされているのだと。

NATOの首脳、とりわけEUの首脳がこうしたロビイストに動かされているとすれば、EUの首脳は軍需産業のあやつり人形だということになる。

もはや西側は世界の中心ではない
アメリカとEU、そして日本の首脳は、西側の優位をこれまでどおり信じて疑わない。しかしヨーロッパでは、そうした西側の傲慢な挑発を懸念する声が次第に広まってきている。なんといってもロシアとウクライナの戦いに対する懸念である。早く停戦をという声も出始めている。もはや西側は世界の中心ではないことを知るべきだという声は、一般の民衆の中から出つつある。

偉大なるネ申プーチン様に楯突いた愚者たちの憐れな末路

英　電気・ガス料金の上限、10月から80%引き上げ　8/27(土) 6:52配信

イギリスで10月から家庭用エネルギー料金の上限が80%引き上げることになりました。

イギリスのガス電力市場監督局は26日、10月1日から電気、ガス料金の上限を80%引き上げると発表しました。標準的な家庭の場合、年間のエネルギー価格の上限は過去最高となる3549ポンド、日本円でおよそ57万円に引き上げられることになります。

監督局はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、天然ガスの卸売価格が高騰していることなどを引き上げの理由に挙げ、来年1月にはさらなる引き上げの可能性に言及しています。

イギリスではジョンソン首相の後継となる新たな保守党の党首が9月5日に決まりますが、監督局は「10月や来年1月の価格上昇の影響に対応するために、新首相のさらなる行動が必要なのは明らかだ」と指摘しています。

インフレ鎮圧「何でもやる」　４０年ぶり物価高で―米大統領　米政権、インフレ対策に手詰まり感　ＦＲＢ頼み、にじむ焦り

【ワシントン時事】バイデン米大統領は１０日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで演説し、インフレ率が約４０年ぶりの高水準となったことに関し「物価を引き下げるため、できることは何でもやり続ける」と訴えた。

米国民の間では物価高に対する不満が強まっている。１１月の中間選挙を控え、バイデン氏はインフレ鎮圧を「経済における最優先課題」と位置付ける。

米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８．６％上昇と、１９８１年１２月以来４０年５カ月ぶりの高い伸び率となった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高によるガソリン価格高騰などが響いた。

｢バイデンフレーション｣がアメリカ民主党を直撃
先月、1ドルショップ（日本の100円ショップに相当）のチェーン店を全米で展開するダラーツリー（Dollar Tree）が、物価上昇を理由に大半の品を1ドルから1ドル25セントに値上げすることを発表した。ネット上では店名を「ダラー25ツリー」に改名すべきとの声も上がった。

身近でもインフレは感じられるようになってきた。近所で最安値のガソリンスタンドには連日、車が行列をなしている。筆者が住むワシントン近郊をはじめ都市部では公共交通機関を利用して通勤する人が多いが、アメリカでは内陸部に住んでいる人をはじめ大半の国民は車通勤のため、日々家計を直撃するガソリン価格上昇には神経質だ。

アメリカ経済は新型コロナによる不況からの回復過程にあるが、インフレ懸念の強まりによってバイデン大統領そして民主党は政治面でこれまでにないほど、窮地に立っている。

国民はバイデン政権がインフレの主因と見ている
インフレの責任追及では、政権を握るバイデン大統領に批判の矛先が向いている。「バイデンフレーション（Bidenflation）」。「バイデン大統領」と「インフレーション」を関連付けた造語が共和党支持者の間で今日、広まっている。

中国、割安なロシア産原油輸入ひそかに拡大　欧米の穴埋める

中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや
石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの
取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。
船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産
原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。
第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。
海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、
中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合
（ユニペック）が、中国の防衛コングロマリット、中国北方工業（ノリンコ）の子会社で
ある振華石油とともに輸入を主導している。香港で登記されている企業リブナ・
シッピングも最近、ロシア産原油の中国向け主要荷主として判明したという。

ロシアを怒らせて北方領土問題をふいにした売国奴岸田がまた一歩、元凶バイデンに近付いたねん♪おめでとー♪

内閣支持率が大幅下落　旧統一教会問題、支持層でも「評価せず」多数　8/28(日) 22:02配信

朝日新聞社は27、28の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は47%（前回7月調査は57%）と大幅に下落。不支持率は39%（同25%）に跳ね上がり、昨年10月の内閣発足以来最高だった2月の30%を大きく上回った。政治家と宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡る問題への岸田首相の対応について聞いたところ、「評価する」は21%で、「評価しない」は65%にのぼった。

内閣支持・不支持を支持政党別にみると、自民支持層の内閣支持率は80%（同88%）だった。しかし、無党派層の不支持率は52%（同30%）で、これまで最高だった2月の36%を大きく上回った。

政治家と旧統一教会を巡る問題への首相の対応については、内閣支持層も「評価する」は37%で、「評価しない」の48%の方が多かった。内閣不支持層では「評価する」は5%で、「評価しない」は89%に達した。

強気のプーチン露大統領...ブーメランに苦しむ欧州、「抜け道」に群がる国々
【ロシアへの経済制裁はなぜ効かない？】8/31(水) 20:50配信

西側諸国はロシアに厳しい経済制裁を幾重にも科し、停戦圧力を加えてきたが、欧米が期待するような成果はあがっていない。むしろ、エネルギー危機が拡大して欧州に歴史的なインフレが襲来、市民生活が脅かされる事態に陥っている。

果たして、ロシアへの経済制裁は効いているのか、いないのか？　プーチン大統領が強気でいられる理由は？　

最低賃金や年金引き上げ、子育て支援のバラマキ作戦
報道によると、経済指標の推移はロシア経済の意外な好調さを物語っている。2022年7月27日に発表したロシア国家統計局の統計によると、ウクライナ侵攻直後の3月のインフレ率は7.6％であったが、4月には1.6％となり、6月にはマイナス0.35％にまで低下した。

ロシアの失業率は、1月には4.4％だったが、3月には4.1％、5月には3.9％にまで下がっている。当初、外資系企業の相次ぐ撤退と経済混乱で、失業率が大幅に上昇するのではないかと予測されたが、公式統計を見る限り、逆に下がっているのだ。

欧米による経済制裁の発動直後は、市民が買いだめに走り、スーパーの棚から商品が消えたという報道が相次いだが、一時的だったようだ。これは、ロシア政府の素早い対応が功を奏したとみられる。ウクライナ侵攻直後、政府は最低賃金の引き上げ、年金受給額の引き上げ、軍関係者への一時金支給、子育て世帯への補助金支給の拡充などを積極的に行った。こうした各種バラマキ政策も景気と市民生活を下支えしたようだ。

ロシア港を出港する石油タンカーに変化はない
いったい、なぜ経済制裁の効果がみられないのか――。

「ロシア港を出港する石油タンカーの貨物量はウクライナ戦争前と変化がないとの指摘もある。ロシア経済の4～6月期の経済成長率はマイナス4％とマイナス幅が小さかった。ロシアがノルドストリーム1のパイプラインを8月31日から9月2日まで閉鎖するためEUガス価格が急上昇しており、欧州経済への打撃も大きい」と、むしろ欧州のほうの打撃が遥かに大きいと述べた。

制裁の「抜け道」にインド、トルコ、ブラジル、中国

ロシア産エネルギーの輸入停止に移行期間が設けられているが、2022年8月半ば時点で、エネルギー全般の輸入停止をしているのは、米国、カナダ、オーストラリアの3か国だけ。この3か国は、もともとロシア産エネルギーへの依存度が低いうえ、ロシアにとっても3か国に対する輸出額は全体の約4％と小さい。お互いにほとんど痛みを感じないわけだ。

問題は制裁に加わっていない国々だ。「制裁に加わっていない国々がロシア産エネルギーの代替輸出先となっている点である。（中略）制裁参加国である米国、日本、韓国の輸入額が前年比で大きく低下しているのに対し、制裁に加わっていないインドやブラジルの対ロ輸入額は大きく増加している。インドは、アジアで中国に次ぐ石油精製能力を持つが、精製用の原油を輸入に依存している。そのため、割安なウラル産原油を購入し、石油製品を高価格で輸出することで、価格マージンを得るインセンティブが大きい。またブラジルは、ロシアへの依存度の高い、化学肥料や小麦の輸入を増加させている」

英国民はこの冬、食事か暖房かを選ばざるを得なくなる
ロシアへの制裁がブーメランになって返ってきて、エネルギー危機による歴史的なインフレに直撃された欧州の苦境を、大和総研ロンドンリサーチセンター・シニアエコノミストの菅野泰夫氏がリポート「ロシアのガス供給戦略に翻弄される欧州 求められるのは脱・脱炭素か？」

英国の場合は、ロシアのウクライナ侵攻だけが原因ではない。急速な脱炭素社会への移行の反動や、化石燃料に対する投資の急減も加わって、「生活危機」の状況に陥った。

「コロナ危機による行動制限の緩和でガスの需要が急増したうえ、ロシアからの供給に懸念が生じたためにエネルギー価格は急速に上昇し、40年来の高水準となる10％を超えるインフレの主因となっている。

「低所得層では冬にかけて、食事か暖房かを選ばざるを得なくなる事態も十分に考えられる。エネルギー料金の高騰で巨利を得たエネルギー企業への怒りも強まり、料金の支払いを拒否する市民運動も高まりつつある」といったありさまなのだ。

アメリカよりもインフレは深刻…「次の世界金融危機は欧州から始まる」とウワサされる理由
9/1(木) 18:16配信

■「落ち着く兆しは全く見えない」深刻な欧州の物価高

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は、8月26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。その際、景気悪化といった痛みを伴ったとしても、インフレが抑制されるまで当面の間は利上げを継続するという方針を表明した。

ECBは7月の政策理事会で11年ぶりとなる利上げを実施、引き上げ幅は0.5％ポイントと、元来利上げに慎重なECBにしては大胆な措置だった。それだけECBのインフレに対する危機感は強いが、8月のユーロ圏の消費者物価が前年比9.1％上昇と過去最高の伸び率を更新するなど、ヨーロッパでインフレが落ち着く兆しは全く見えない。

■原因は「脱炭素化」と「脱ロシア化」
ここで2022年に入ってからのユーロの対ドルレートの動きを確認すると、一貫してユーロ安ドル高が進んだことが分かる

構造的な問題の最たるものは、高インフレの根底にあるエネルギーの問題だ。EUや英国のインフレは日米に比べても深刻だが、それはヨーロッパ勢が「脱炭素化」と「脱ロシア化」の両立を目指しているからである。そのうち脱炭素化の要である再エネは、天候不良が続いていることもあり、近年は不安定な状況が続いている。

他方で化石燃料に関しては、ヨーロッパ各国が温室効果ガスの排出が多い石炭火力を排除する一方で、比較的クリーンな天然ガスの利用を進めてきた。にもかかわらず、天然ガスの最大の調達先であったロシアとの関係が悪化したため、EUは化石燃料の「脱ロシア化」を目指すと宣言し、第三国からガスの調達に努めるようになっている。

■経済を弱らせる「ユーロ安」と「資源価格高騰」の悪循環

安価なロシア産のガスの利用を止める以上、ヨーロッパ各国のエネルギー価格は上昇せざるを得ない。再エネの普及を図ろうにも時間がかかるし、気象や地形に左右されるため再エネは安定性に劣る。

高いエネルギー価格がヨーロッパ各国の景気を生産と消費の両面で悪化させることへの懸念が、ユーロ安に反映されているといえよう。

ウクライナ侵攻から半年　対ロシア制裁に加わらない「非欧米世界」の存在感ますます大きく…進む世界の分断
9/2(金) 20:20配信


実は、ウクライナに侵攻したロシアに対して経済制裁を実施しているのは国連加盟国193か国のうち欧米や日本など34か国あまりに留まり、中国やインド、ASEANや中東、アフリカの殆どの国は独自のスタンスを維持している。

ロシアへの経済制裁によってロシア産エネルギーが値下がりすることで、中国はロシアとのエネルギー貿易を強化する傾向にある。また、ASEANや中東、アフリカには一帯一路によって中国から多額の経済支援を受ける国も多く、道義的には欧米に追随したくても、そうすれば経済支援を停止、減額されることを警戒している国も少なくない。今年秋にG20を開催するインドネシアは、同会議にプーチンを招待することを発表し、インドは安価なロシア産エネルギーの輸入は避けられないとし、ロシアと距離を置くよう求める欧米の要請を一蹴した。

こういった「非欧米世界」の拡大、自国の国益を第一に、国益が合致すればロシアとも実利的接近を試みる各国の姿はプーチンを強く後押ししている。これがこの半年でプーチンが発見した最大の収穫と言っていいだろう。

米韓による軍事演習が8月22日から始まったなか、韓国軍は23日、ロシアの軍用機2機が韓国の防空識別圏に進入したと明らかにした。ロシア側の意図は明らかになっていないが、米韓による軍事演習を威嚇する狙いがあった可能性が高い。ロシアによるウクライナ侵攻から半年が経過するなか、日米などの間ではロシアが極東地域で軍事的活動を活発化させる懸念を強めているが、韓国で親米的な政権が誕生したこともあり、今後はロシアと韓国との間でも安全保障上の緊張が高まる可能性がある。

ロシアによるウクライナ侵攻から半年経って明らかになったことは、世界の分断が一層進み、しかもそれが長期化する様相を呈していることだ。プーチン大統領は強硬な態度を崩しておらず、「非欧米世界」陣営は先鋭化することで、今後一層欧米に対して強気の態度で対抗してくることだろう。グローバル化したサプライチェーン網のなか、経済のデカップリング（切り離し）は非現実的だ。

中国やインドなどではウクライナ情勢はどう伝えられているのか。

まず「ロシア寄り」の報道は当然として。中国メディアは、ロシアの行動を「侵攻」ではなく、「軍事衝突」やロシアと同じ「特別軍事行動」と報じている。中央テレビのニュースには、ロシア国防省や外務省の報道官の記者会見、ロシア軍撮影の動画が多く登場する。一方、ロシア国営放送のディレクターが生放送中に反戦プラカードを掲げた事件は、欧米や日本などでは注目されたが、中国主要メディアは扱っていない。

米国との覇権争いを演じる中国にとって、ロシアは不可欠なパートナーであり、ウクライナ侵攻に全面的に賛同はできなくても、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を懸念するロシアの正当な訴えは重視されるべきだ」（中国の王毅外相）などとロシアを擁護している。国連での対露非難決議案には賛成でも反対でもなく、棄権することで事実上、ロシアを支持する姿勢を示した。

北京冬季オリンピックでは、ソチ大会での組織的なドーピングへのペナルティーとしてロシアが国として参加できなかったにもかかわらず、プーチン大統領を開会式に招いた。式典に先立つ中露首脳会談の共同声明では、両国の関係を友好に上限はなく、不可能な協力はない」と最上級の表現で結束をアピール。米国や欧州など西側をけん制した。

こうした背景から、中国やインドと貿易を盛んに行っている各国の海外メディアではロシアの側に立った制裁批判が目立つ。「プーチン氏『対露制裁は世界経済に深刻な打撃』」（「ロシア副外相、西側の制裁圧力でロシアの政策を変えることはない」といった具合だ。中でも環球時報は、制裁下のモスクワに住むテレビカメラマンを取材し、同情的に報じている。

ただ、ここまでの内容なら、西側メディアとの濃淡の違い、と言えないこともない。大きくスタンスが異なるのが、ロシアが主張するウクライナの「生物兵器問題」だ。「ウクライナに30カ所ある生物研究所で病原性を高める研究が行われており、米国が出資、監督している」というロシアが展開する独自の説で、国連や米国は「事実無根」と一蹴している。西側メディアもほぼ問題視していないが、中国当局はロシアの主張に理解を示すとともに、メディアも連日のように批判的に大きく報じているのだ。

ウクライナ危機の長期化が世界の多極化をもたらす　アメリカでじわりと広がる悲観論　9/5(月) 5:59配信

ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから半年が経った。多数の兵員と兵器を投入した両国の間の戦いは膠着状態になりつつあり、長期化する懸念が強まっている。

米国の嘆き節
ロシアには長期戦を志向する別の理由があるのかもしれない。

プーチン大統領は「米国主導の世界秩序は終わった」とかねてから主張してきたが、ウクライナでの紛争状態が長引けば長引くほど、米国一極集中時代の終焉の可能性が高まっているからだ。

ウクライナへの軍事支援の総額は既に100億ドルを超えているにもかかわらず、米国政府は24日、ウクライナに対する約30億ドルの追加軍事支援を発表した。ロシアの侵攻開始以降で最大の規模であり、長期戦を見据えてウクライナを支援するとしている。

だが、「ウクライナの反転攻勢」への期待をよそに、米軍関係者の間では「ウクライナ軍は精鋭部隊を既に失っており、武器を追加供与したとしても戦況を好転させることは不可能だ」との悲観論が流れている。武器の管理がほとんどなされていないことから、「米国がウクライナへの武器供与に費やした巨額なカネはアフガニスタンへの侵攻の時のようにドブに捨てるようものだ」との嘆き節も聞こえてくる。

ゼレンスキー大統領が8月上旬に中国に対して救援の要請をしたことについて、米国メデイアが猛反発していることも気になるところだ。

8月10日付米誌ニューズウィークは「ゼレンスキーの物語は変化しつつある」と題する記事を掲載した。同誌は、米国が国民の血税からウクライナに巨額の支援をしているのにもかかわらず、あろうことか、ゼレンスキー大統領が米国の最も危険な敵である中国共産党に救いを求めたことに憤懣やるかたないようだと報じている。さらに同誌はゼレンスキー氏のことを「腐敗した独裁者」と切り捨て、「ウクライナへの支援は米国の国益に害をもたらすばかりか、ウクライナ国民の窮状を悪化させるだけだ」と結論付けている。ウクライナ危機の下でも、分断化が進む米国は「一枚岩」になることができない。

米国の立場に疑念
ウクライナ危機はこれまで「自由や民主主義を守る戦い」と称されてきたが、紛争が長期化するにつれて、「国際秩序に変革が起きる」との認識が広まりつつある。

ウクライナに一方的に肩入れした西側諸国に代わり、黒海の対岸に位置するトルコが仲介者として存在感を高めていることがその証左だ。実を結ばなかったものの、3月に外相レベルの停戦交渉が行われたのはトルコであり、8月の穀物輸出に関するロシアとウクライナ間の合意はトルコの仲介によって実現している。

現在ロシアが占拠しているウクライナ南東部はもともとオスマン・トルコの支配下に置かれていた地域だ。ロシアと中国との「距離」が縮まりつつある中、その入り口にあるのがトルコだ。西側諸国が主導する国連が機能不全となり、世界が再び群雄割拠の時代に逆戻りすることになりつつある状況下で、地の利をいかしてトルコのような地域大国が影響力を持つようになっているのだ。

米国メデイアも国際社会における米国の立場に疑念を投げかけ始めている。

8月23日付米ニューヨーク・タイムズは「西側諸国の関心がウクライナに集中しているため、国連の人道支援機関は記録的な資金不足に直面している」と報じた。米国が主導する制裁のせいで深刻な打撃を受けている発展途上国の反発は高まるばかりだ。ウクライナ侵攻に中立を保つ国々の人口は世界の3分の2を占めるが、これらの国々の行動基準は民主主義の価値よりも自国にとって損か得かだ。

米誌ナショナル・インタレストのコラムニストは8月23日「ロシアとウクライナのどちらが勝ったとしても、戦略的敗北を喫するのは米国だ」との分析を示した。「ロシアは中国やインド、ペルシャ湾岸諸国とより緊密な関係を築き、西側諸国と永遠に関係を絶つだろう」とした上で「米国は多極化が進む世界の現実に向き合わざるを得なくなるだろう」と悲観的な未来を予測している。

ウクライナ危機の長期化により、米国一極時代の終焉が現実味を帯びてきている。日本もこうした国際政治の現実を直視しなければならないのではないだろうか。

>>984
日米としても中国封じ込めの政策は通用しないということだろうか？
アメリカがあれだけ中東で武器と民主主義を注ぎこんだにもかかわらず敗北撤退したのは　ひとえにイスラムという多様性を理解しなかったからであろう
多様性を認めるジレンマはあると思うが　中国という政治体制の特異性を認めることになれば対立から協調への転換は十分あるのではないだろうか

1ドル140円続けば7.8万円増える家計負担　低所得世帯に影響深刻　
　9/5(月) 12:45

　1ドル＝140円の円安水準が続いた場合の今年度の家計の負担は、前の年より7万8000円あまり増えるとの試算が明らかになりました。

　試算によりますと、今月以降1ドル＝140円の円安水準が続いた場合、今年度の家計の負担は政府の物価高対策によるおよそ2万円の軽減効果を含めても、前の年より平均で7万8438円増える見込みです。

　1ドル＝130円が続く場合よりも8000円ほど増加します。

　電気・ガソリンなどのエネルギーや食料品の増加が大きく、低所得世帯への影響が深刻だとしています。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズは政府の対策に加えて、食品ロスの削減など「家計での工夫も負担軽減には重要」だと指摘しています。

欧州エネルギー危機が深刻化！約20年ぶりのユーロ安、ドル高水準に　9/5(月) 19:01配信

米国・雇用市場の堅調が、大幅利上げを後押しする懸念

先週末に発表された8月の米国雇用統計は、雇用市場の強さが改めて確認された。失業率や平均賃金の伸びは事前予想を下回ったが、水準自体は依然として高く、非農業部門就業者数は前月比31万5,000人増加だった。

今回の統計は、次回FOMCで大幅利上げを判断するには、十分な支援材料になり得よう。また雇用市場が堅調であることは物価安定を目指すFRBにとって、人手不足による賃金上昇を通じたインフレ押し上げ要因にもなる。

FRBはインフレ抑止を最優先して、景気悪化による失業者増などの経済的なコスト増加はある程度受け入れる姿勢を示しており、金融当局の積極的な利上げはより現実味を帯びてきた。

週明けの株式市場は米国の金融引き締め観測に加えて、欧州のエネルギー危機が深刻化することへの懸念が加わり、悪材料に続落する展開となった。

ロシア国営の天然ガス会社ガスプロムが欧州向けパイプラインの再開を延期すると発表。欧州経済は物価上昇とリセッションが同時発生するスタグフレーションに見舞われるとの懸念が拡大した。

欧州のガス価格の指標となるオランダTTFは前営業日比30％強上昇する場面もあった。また為替相場で、ユーロが対ドルで売られ1ユーロ=0.9900ドルを割り込んだ。

これは、2002年12月以来のユーロ安水準である。今週8日に開催されるECB政策理事会では大幅利上げを検討するとみられているが、為替相場でのユーロ先安観はむしろ強まっている。

>>983　これぇ？見事に大炎上していますなぁ（笑）またまた腐敗しまくった
隠蔽体質の日本メディアはな～んも報道してないけどさ（大笑）

◆ニューヨーク・タイムズが書いた「ホワイトハウスとゼレンスキーの間の不信感」
8月6日、アメリカのCBSニュースが＜ウクライナに対するアメリカの軍事援助の30％だけしか最前線に届いてない＞とツイートしながら、その後すぐにそのツイートを削除した。

すると8月8日、アメリカのFOXニュースが＜CBSニュースは、「ウクライナに対するアメリカの軍事援助の約30%だけしか最前線に届いていない」というツイートを削除した＞というタイトルでウクライナの腐敗問題を報道した。要は、ウクライナは腐敗にまみれていて、アメリカ国民の血税はウクライナの腐敗分子を肥え太らせているだけだという趣旨のことが書いてある。

◆ニューズウィークが大々的にゼレンスキー批判を展開
それらが本格的なゼレンスキー批判へと発展していったのは、何と言ってもアメリカのニューズウィーク（英語版）が8月10日に報道した＜ゼレンスキーの物語は変化しつつある＞という記事だと言っていいだろう。

「ウォロディミル・ゼレンスキーは、ますます彼の本性を明らかにしている」という書き出しからして衝撃的だ。

結論は「ゼレンスキーは腐敗した独裁者だ」ということなのだが、その証拠の一つとして、ゼレンスキーがプーチンと同じように、ウクライナのすべての野党メディアを閉鎖し、野党の政党結成を禁止したことを挙げている。またCBSが報道しておきながら削除したように、ウクライナは腐敗に満ち、ゼレンスキーはアメリカの納税者から巻き上げた何千億ドルもの金を戦場の最前線や国民の命を守るためには使わず、「世界はもっとウクライナを支援すべきだ」と大声で呼びかけ、結局は戦争をエスカレートさせていると非難している。

続きっす（大笑）

◆習近平に助けを求めたゼレンスキー
対ウ支援金の30％しか戦地には届かず汚職にまみれているとみなし始めたアメリカでは、ゼレンスキーの習近平に対する救援表明で、すっかり信頼が揺らいでいる。「笑う習近平」が現実味を帯びだした。

最も許せないのは、ゼレンスキーが香港に本拠を置くサウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）とのインタビューで習近平に救いを求めたことだと、怒りが収まらない報道ぶりだ。「ゼレンスキーは公然とアメリカの最も危険な敵、中国共産党を勧誘している。専制的で虐待的な北京へのこの哀れなアピールで、ゼレンスキーは人権の模範のような振りをした信頼を完全に失っている」と手厳しい。

そもそも習近平は、プーチンからの大規模な石油購入を通じて金儲けをしているのであり、その習近平にウクライナ戦争に対して直接資金を提供するよう乞い願うというのは、戦争の両陣営に通じているようなもので、正気の沙汰ではない。

そうでなくとも、アメリカが国民の血税からウクライナに540億ドル以上を送る中、NATOの同盟国とされる連中は、ロシアのエネルギーを得るために、プーチンに一日に最大10億ドルを送っているのだ。ウクライナの戦いは重要なアメリカの国益を伴わない。バイデンの介入はアメリカに害を及ぼし、黒海寡頭支配者の戦いで駒となったウクライナ国民の窮状を悪化させるだけだ。

中国は日本にとって脅威ではあるにしても　日本を奪うことなどできない　まさに夢物語妄想の世界であるから
ロシアを怖がって当然だが　ロシアも北朝鮮も中国も束になってかかって来ても日本の領土を１ミリたりとも奪うことなどできない

悪の３国にとって日本を奪うことなど不可能な夢物語である　それをいかにも可能である起こりうると吹聴することは欺瞞である
日本が侵略されるなどといった妄言を信じてはいけない　やろうとしてもできないのである

安倍氏の策略の効果は絶大で　若者年寄りの区別なく多くの日本人を不安にした　そして多くの日本人が安倍氏の主張を信じ支持している　もはや国民の８割が中国やロシアや北朝鮮の侵略が起きるとを信じて疑わない

ポピュリズムの行き着く先は不安と分断と自己保身の社会　隣国が信じられない　自国民が信じられない　世の中の信頼関係が全て崩壊する　国民はますます不安になり強い指導者像を求めるようになる　ロシアのプーチンのような　アメリカのトランプのような人物をを
はっきり言って日本国民はもはや岸田総理のような平和主義者・強いリーダーシップの無い指導者には大きな不安を感じ始めている

今日本の社会には不満が渦巻いている
世の中が平穏でなくいつ生き胆を抜かれるかもしれない　とって食われるかもしれない弱肉強食の獣のような社会を作り出す
そして影の支配層がいて国の富を奪い国民の富を吸い尽くす陰謀論が渦巻く社会となる

安倍元総理は国内での人気は絶頂であったが　国外での演説では余りにも中国を敵視し脅威論を述べたためオオカミ少年（壮年）と揶揄された　そしてそれは日本が再軍備し軍事大国化を目指す布石であるように捉えられた

精神疾患の演説落書きノート

イギリスの新首相トラス婆さんがさっそく空気が読めない発言をして窮地に陥っている模様↓
◆経済制裁を解除する意思はありません◆などなど

イギリスでは、インフレ率が10％を超える記録的な水準となる中、賃上げを求める労働者のストライキが広がっていて、首都ロンドンの市民からは「トラス氏はエネルギー危機や、深刻な物価高などの課題に対処できるとは思えない。物価高は国を分断する問題で、懸念している」などという声が聞かれました。

>>989　支援金を手渡すんだったら汚職だらけのウク政府にではなく、ウクライナ軍ｎお上層部や国民総動員令　18～60歳男性の出国を禁止で無理矢理戦争に駆り出されている国民にすれば問題解決では？

どのがみちゼレンスキーはもう終わりだな．．．アーメン

もうプーチンの勝ちでいいやん経済制裁がまったく効いてないみたいだしさ
むしろ米英の経済が皮肉にも両国とも４０年ぶりに大変な事になっているらしいし