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　フィリピン市場において、格安航空会社(LCC)エアアジアのブランドイメージが急速に悪化している。オンライン予約プラットフォームでの不当な高額転売問題に加え、空港使用料などの巨額未払いを巡り、フィリピンの航空当局が運航停止を命じるなど、同社の経営コンプライアンスを巡る疑念が深まっているためだ。

　発端となったのは、2025年5月から6月にかけて発生した、同社の総合旅行プラットフォーム「AirAsia MOVE」を巡るトラブルだ。同サイト上で、フィリピン航空の航空券が正規料金の約3倍という法外な価格で販売される事態が判明した。フィリピンの下院議員が移動時に過剰な料金を請求されたことがきっかけで問題が表面化し、国内で大きな批判を浴びた。

　運営側は、第三者の仲介システムによるデータ同期の不具合であり、意図的な価格操作ではないと釈明した。しかし、フィリピンの民間航空局(CAB)は、承認された運賃体系を逸脱した販売行為を重く受け止め、即時の業務停止命令を下した。フィリピン運輸省も、被災地住民の移動などの混乱に乗じた悪質な経済事犯の可能性があるとして、徹底した調査を指示した。この騒動により、現在も同サイト上ではフィリピン国内キャリアの航空券販売が事実上、停止される異常事態が続いている。

　さらに、エアアジア・フィリピンを取り巻く状況は、2026年6月に入り一段と深刻さを増している。フィリピン民間航空局(CAAP)は、同社に対して2億7194万ペソ(約7億円)に上る未払い料金の徴収を求め、運航停止命令を出した。未払いの対象は、2021年から蓄積された空港使用料や施設利用料などで、同社のずさんな財務管理が白日の下にさらされる格好となった。

　度重なる行政処分は、現地利用者の心理に「いつ飛べなくなるか分からない」という深刻な不安を植え付けている。これまでは安さが売りだったLCCとしての魅力も、度重なるトラブルと行政との対立により、完全に影を潜めている。現地当局による強硬な行政指導は、企業の姿勢そのものに対する厳しい断罪といえる。

　エアアジア・フィリピン側は、運航停止命令に対しても「通常通り運航を継続する」との声明を発表しているが、当局との溝は深い。航空会社として不可欠な社会インフラとしての信頼は、既に地に落ちたと言わざるを得ない。フィリピン国内の消費者の間では、同社の利用を避ける動きが広がっており、同社が今後、いかにして信頼を回復し、健全な経営体制を再構築できるのか、先行きは極めて不透明だ。

　航空産業の健全な発展のためには、公平な運賃体系と正確な情報提供が不可欠である。今回の事態は、海外展開する航空各社にとっても、コンプライアンス管理の重要性を改めて突きつけるものとなった。フィリピン政府による厳しい姿勢は、今後、外国資本の航空企業に対する監視の目が一層強まる契機にもなりそうだ。利用者の足を守る公共交通機関としての責任を果たせない企業の行く末に、現地の視線はかつてないほど厳しさを増している。