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　マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空の2020年度の取締役会報告書が6月16日付のマカオ特別行政区公報に掲載された。

　報告書の内容によれば、2020年の営業収入は前年から81%減の8.47億マカオパタカ（日本円換算：約117億円）で、10.40億マカオパタカ（約143億円）の赤字だった。参考までに、2019年は1.50億マカオパタカ（約21億円）の黒字で、赤字は11年ぶり。また、年度末の配当はなしに。新型コロナウイルス感染症の流行による経済の低迷及びボーダーを跨ぐ移動の制限によって収益性が顕著に低下した結果とした。

　なお、2020年度にエアバスA319型機2機のリース契約を解除し、年度末時点の保有機材数は21機、平均機齢は6.55年とのこと。

　同社では、コロナ禍の厳しい情勢を円滑に乗り切るため、2020年12月7日に臨時株主総会を招集して増資を決議、2021年1月に18億マカオパタカ（約248億円）を受領済みであるとし、これによって財務状況が大幅に改善したという。

　マカオ航空の路線ネットワークは中国本土、台湾、北東アジアが中心。マカオと中国本土では比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功しており、昨年7月中旬から10月下旬にかけて往来制限が段階的に緩和された。中国本土路線については再開が進んでいる状況。一方で、日本路線を含む中国本土以外については長期にわたって大幅な運休を余儀なくされている状況。

　マカオ航空の筆頭株主はエアチャイナ（中国国際航空）で、マカオ特別行政区政府も株主に名を連ねている。

マカオ国際空港に駐機するマカオ航空機（資料）—本紙撮影