戦前の軍事政権がやっていた「国民支配での統一化政策」を「国民統制」といい
「国民総支配下」での「懲役制度」を国民に平気で強要できるようにするための軍事政権の
政策であった。その先祖の党是を現代の民主化時代にやろうとしている政党がいる。
これはグローバル世界での市場の資本主義世界での現代においては、懐古主義の
ナンセンスな人権違反政権である。現代に於いては、国民一人一人の多様な知恵で
市場が動いているので、政権が統一して国民の利益を握ろうとする政治では、国民を牛や馬にして、
政権者がその収益を取り上げ、鞭を持つ政治という事になる。ある時は、国民の税金で恩を売り、
ある時は、税金巻き上げで鞭を打つという、「独裁主義の政治」を目指す政党ではないか？
この国は、独裁での政治をする国ではないから、そういう政治家は政界には入れてはならない
のではないか？政治の奥を見れば、政権の国民統制政策が見えてくるではないか？
国民の権利はすべて封鎖されようとしているではないか？
「国民が自由な稼ぎができなくしている」からである。デジタル庁での、国民の収益監視は
中国式になるという事だ。これは、民主主義国家日本の政府がやることではない。という
ことだろう？これでは、国民はいくら頑張っても、貧困層にさせられるという事が、今の飲食店への
罰則法ではないか？これでは、国民の消費力を無くす政策ではないか？
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