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NHKは徴収にかかる膨大な手間やコスト、未納問題など、受信料に関わる問題などで頭を悩ませてきたことは広く知られている。

そうしたなか、最高裁が2017年12月、受信契約を義務づける放送法の規定を「国民の知る権利を充足する合理的な仕組み」として初の合憲判断を示し、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」と判示。これによりNHKは最高裁のお墨付きをもらったことになり、受信料徴収に一段と躍起になっていた。そこで、NHKが次に編み出した反則スレスレとも言える奇策とは！？

「宛名なし郵便」とは？

宛名無しの郵便物が急に届いたら、少し怖いような気もする

　テレビ離れや受信料の引き下げ圧力が強まるなか、受信料徴収のためなら“何でもあり”状態なNHK。先にも述べたように、最高裁のお墨付きにより、さらにパワーアップしている。通常、宛名のない郵便物は住所が記載されていたとしても届かずに送付者のもとへ返送される。そういう決まりになっているからだ。しかしNHKの受信料徴収のためなら、宛名がなくても届くように決まりや法律を変えてしまうことだってあるというのだ――。

　今回クローズアップするのは、その「宛名がなくても届く郵便物」の新サービスだ。住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月に開始した、“いわくつきの特例サービス”である。このサービス、誰のためのものかというと、まさにNHK。延いては、NHKの受信料徴収をサポートするためのサービスなのである。

宛名なき請求書で受信料徴収率はアップなるか？

（Image:Ned Snowman / Shutterstock.com）

「宛名なし郵便」はとりわけ誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅で活躍しそうだ

　この新サービス開始の裏にいるのは、ご想像の通り国・総務省に他ならない。総務省はNHKと郵政事業の両方を管轄しており、NHKはコロナ禍で直接訪問による営業が難しくなったことで受信料の確保に危機感を募らせていた。一方の日本郵便も、やはりコロナ禍で業績が低迷、新たな収入源を模索していた。そこに、総務省の後押しがあり、日本郵便とNHK、そして総務省の思惑が合致した新サービス「宛名なし郵便」が生まれたと言えそうだ。

　宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰かまで分からなくても、住所又は居所が存在すれば配達され、受信契約を迫れるようになる。NHKの受信料は世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がないのだ。ここまで来ると、NHKの必死さと、法律を変えてまでどこまでも追いかけ回す鬼気迫る感じが恐怖を感じさせる。

　一方の日本郵便は、ポスティング同様のことをするだけで1通あたり200円の特別料金をゲットできる。料金の内訳はというと、25グラム以内の定形郵便物の封書は通常料金84円に加算されて284円、はがきなら63円＋200円で263円と、割高な設定となっている。そして、両者を管轄する総務省は一石二鳥ときたものだ。

　――ただし、受信料未納世帯がその宛名のない請求書を受取ったことで、すんなり支払いをしてくれればの話だが。

参考元：｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ”ある奇策”【PRESIDENT Online】

※サムネイル画像（Image:ishikase / Shutterstock.com)