🏦 経済

デジタルシフトで企業改革を加速するJTB
グローバルインサイト合同会社代表　水嶋玲以仁
2021/9/8



JTBではデジタルシフトを積極的に進め、企業改革につなげたい考え（画像はイメージ）。
　新型コロナウイルスの影響で、世界的にビジネスプロセスや事業のあり方が大きく変化するなか、営業・マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（DX）、すなわち営業デジタルシフトを計画したり、着手したりしている企業が増えています。しかし、期待するだけの効果を得られた企業はほんのひと握り、というのが実情です。この連載では書籍『実践・営業デジタルシフト』(日本経済新聞出版)をもとに、デジタルシフトへの課題は何か、それをどう解決すればよいのか、事例をもとに解説します。今回はJTBの事例を紹介、デジタルシフトが企業の改革につながることがわかります。

　JTB は国内最大手の旅行会社。2021年4月1日より事業戦略の3つの柱を推進する組織として「ツーリズム事業本部」「地域ソリューション事業部」「ビジネスソリューション事業本部」、各事業本部と連動して各国・各地域の事業推進を担う「グローバル統括本部」、JTBグループ横断のコーポレート機能群として「事業基盤」が発足しました。新たな事業戦略の目的を達成するために、人財育成とデータ活用、プロセス改革を一体となって実施しています。本ケースでは、ビジネスソリューション事業本部を中心に取り上げ、新組織体制の目的と営業デジタルシフトのビジョンおよび長期戦略を紹介するほか、デジタルマーケティング、インサイドセールス、営業プロセス改革、人財育成プログラム構築などについて解説します。

リースバックだな

gotoも創価の仕業
税金マネロンして創価の懐へ

#488 2020/12/07 13:45最新レス
ＧｏＴｏトラベルとコロナの関係はよくわからないが、ＧｏＴｏトラベル自体は創価学会が推進して行わせたものだぞ
この問題では安倍政権時代の菅氏（当時は官房長官）と二階幹事長の名前が推進者として挙がってるから学会は関係ないって言い張る人がいるけど
そもそも安倍政権時代に官邸と創価学会側との窓口役をしていたのは官房長官だった菅氏だから
その菅氏が推進役として名前が出ていたという事は、本当に進めていたのが創価学会である何よりの証拠

学会は国交省利権の関係と、公明党が地方観光振興を政策として強力に推進してきた関係で
観光業や観光関連業との結びつきが物凄く強くなってるから
このあたりの業界に物凄く強く入り込んでるわけよ
勿論学会員がここらで商売して儲けたり、学会系企業が、公明が振興を開始して以降
新規参入して儲けるようになったりという構図も当然あると思われる
それにJTBの件を見たらわかる通り、嫌がってるところからも無理矢理票を吐き出させたりしてるから
もしもここで彼らの為に何もしなかったら、無理矢理票を吐き出させるだけ吐き出させておいて
本当に苦しい時には何もしてくれなかったってなって、次から票を貰えなくなる
そこで何にかの手を打つ必要があったので、それで出てきたのがこのＧｏＴｏトラベルだよ

菅総理が記者からの質問で「二階氏を特別扱いしたわけじゃない」みたいな返答をしたのがニュースになったが
あれはその前にひるおびで田崎氏が「ＧｏＴｏトラベルを強力に推進してたのは公明党」
「公明党のせいでストップをかけられない」と内情を暴露しちまったもんだから
創価とつるんでる記者がああいう質問をして、二階氏をスケープゴートに利用しただけ

この問題の本当の黒幕は創価学会だよ

ま、いつも通りの平常運転とも言えるけどね
[匿名さん] 

JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
2014.12.08 07:00 　週刊ポスト

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。

「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」

　文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。

〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋）

　まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。

　JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。

　世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。