創価に乗っ取られ不正選挙のノウハウの実験場として不正選挙手法発祥の地とされる島が荒れている
＞役場職員が公金120万円を自宅金庫に持ち帰り着服…「公表基準がない」から発表せず 全額返済で刑事告訴もせず 停職6カ月 徳之島町
9/10(水) 6:48配信
鹿児島県徳之島町役場の職員が町の公金から１２０万円を着服し、町は停職６カ月の懲戒処分にしていたことが９日分かった。全額返済されており、刑事告訴しない方針。町は職員の処分に関する公表基準がないとして発表しておらず、「基準の策定を検討していきたい」としている。
＞一方、〇〇新聞などには先月下旬、役場内からの「公益通報」とみられる匿名投書も寄せられていた。投書には「パワハラ、野球賭博、公金横領等が起きている。相談窓口もなく、このままでは大変なことになる」などと記されていた。11日の町議会一般質問では、この投書を巡って議員が追及する見通しだ。
＞町役場で現金で120万円なんてありえません。
一般の零細企業でも、事務所の金庫か金融機関に預けるでしょうね。
特に現金預金残高も日報を作成し、財務責任者の承認印を押印します。
現預金日報作成は、財務責任者の毎日のルーティンワークです。
もし担当者が120万円も個人金庫に入れて家に持って帰ったら、日報の現金残高に違算が生じます。
財務責任者は日報の現金残高が合うまで帰宅できませんよ。
また、現預金残高管理は通常２名以上が管理担当するのが常識的です。
仮にも公的組織に勤務する方が絶対やってはいけないことです。
迷惑かけているのは、町民ばかりではなく国民（地方交付税を受けています）に対しても大変な迷惑です。
地方自治体には、未だに非常識な業務管理が散見されます。
財務担当者のみならず、管理監督者及びトップの町長にも責任を追及すべきです。
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