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日本政府が人権問題などを理由に、来年2月に開催される北京冬季オリンピックに閣僚を派遣しないことにした 。米国主導の外交ボイコットに事実上参加することにしたと韓国でも報じられた。

　24日、日本のNHKによると、日本政府は北京冬季オリンピックに政府官僚を派遣しない外交的ボイコットの方針を決め、同日発表する予定だ。

　岸田首相は、米国が今月初めに北京オリンピックに対する外交的ボイコットを発表して以来、日本の参加について「適切な時期に国益に従って判断する」と述べてきた。

　岸田首相は今月16日にも、北京オリンピックに自分が参加する計画がないことを明らかにしている。

　日本は今年夏季オリンピックを開催した。コロナが拡散する中でも、中国からは日本に選手団だけでなく政府代表団も派遣していただけに、今回の決定も容易ではなかったものと見られる。

　与党自民党内の強硬保守派は、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧問題などを理由に、岸田内閣に外交的ボイコットを要求してきた。

　前日の安倍元首相との会合も、今回の決定に影響を及ぼしたとみられる。 共同通信によると、岸田首相は23日、安倍元首相と衆議院議員会館にある安倍首相の事務所で約25分間にわたり会談した。この席で、安倍元首相は北京オリンピックへの対応に関する見解を岸田首相に伝えたという。

　米国は今月6日、北京オリンピックに選手団だけを送り、外交使節は送らないという外交的ボイコットを宣言した。その後、ニュージーランドやオーストラリア、英国、カナダなどが参加した。

　一方、韓国統一部（省）は23日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の北京冬季オリンピック出席はIOC（国際オリンピック委員会）と中国・北朝鮮の協議によって変わってくることを示唆した。