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2026年5月18日、韓国メディア・YTNは、韓国で一般人がAIを活用して自ら訴訟対応を行い、弁護士側との民事・刑事トラブルで相次いで勝利した事例が話題になっていると伝えた。

記事によると、韓国の会社員のパク氏は、依頼していた弁護士との間で意見書作成を巡って対立し、契約を解除。その後、所属法律事務所から未払い着手金約510万ウォン（約55万円）を請求する民事訴訟を起こされ、さらに担当弁護士から「脅迫」を理由に刑事告訴までされたという。

パク氏は別の弁護士に弁護依頼を試みたが、「相手が同業者なので難しい」と断られた。そこでパク氏が頼ったのがAIだった。AIは訴状分析、法律論点整理、必要書類作成などをサポート。さらに、相手側弁護士が提出した意見書の録音日時ミスや、契約書の日付・署名漏れなども発見したという。

結果として、刑事では嫌疑なしで不送致処分となり、民事訴訟でもパク氏側が勝訴した。パク氏は「法務問題を解決する上で、弁護士は不可欠な存在だと思っていたが、今やそうでもないのかもしれない。（法律知識のない）自分でも弁護士相手に勝訴できたというのが不思議な感じだ」と語ったという。

これについて韓国のネットユーザーからは、「AIの時代が本当に来た」「AIは感情が入らないからミス探しに強そう」「結局、証拠と論理が大事ということ」「AIを活用して、冤罪などを減らしてほしい」「公正な判断にするため裁判官もAIにしてほしい」「法務業界も緊張するだろう」「弁護士などの仕事がなくなるとは思わないが、AIが競争相手となることで、緊張感をもって仕事に臨むようになり、良い影響が生まれるのでは」などの声が上がった。

一方で、「AIを過信するのは危険」「今回は特殊ケースでは？」「一般人がAIだけで裁判するのはまだ怖い」「『AIを過信した人間の対応』という人間の仕事が増えそうだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）