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政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国が保管する20日分程度で検討していることが9日分かった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の安全な航行再開は不透明だと判断し、追加の放出で石油供給の安定を図る。関係者が明らかにした。

備蓄の放出は3月中旬から段階的に始まった。第1弾の放出量は民間や国家備蓄など約50日分。うち国保管の30日分は4月末までに全国11カ所の石油基地で放出すると決めている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引くとの懸念から、石油業界は5月の追加放出を求めていた。

高市早苗首相は7日、国内の石油供給について「年を越えて確保できるめどが付いた」と述べた。備蓄の放出に加えて、米国産原油やホルムズ海峡を回避した中東産の代替調達が進むと説明した。中東産の回避ルートはサウジアラビア西側の紅海やアラブ首長国連邦（UAE）東部から出すことを想定する。

政府が供給確保に動く一方で、自民党の一部や経済界ではガソリンなどの需要抑制策が必要だとの指摘が出ている。