🏄西部井戸端（雑談）

50Kって２０年前のEntryレベルの収入ですね。日本と同じように給料にインフレが反映されてないんでしょうか。

>>1
日本はずっとデフレ。最近多少物価が上がってきて新卒の給料も上がったけど長い長いデフレから抜け出せないの。
領事館の現地採用なんてエントリーレベルでいいでしょ。エントリーレベルの給料は良く知らないけど、ここで結構低い時給で事務仕事している方もいるようですよね。

50,000/26/80=24
時給換算なら$24
エントリーレベルの仕事としたら悪くないと思うけど。日本語環境で仕事だし。

日系企業だったらそれより全然低い給料で働いている事務員、いっぱいいます。サンフランシスコでその給料は低いんだとは思いますが、アメリカ全体を考えると悪くないかと。ただ401ｋとかあるんでしょうか？？有給とかも取りにくそう。

6年位前までは、窓口は親切なお姉様方ばかりだったのに、コロナ禍後に行ったら、上から目線の、日本から嫌々来たっぽい無愛想なおじさんばかりでした。

あのお姉様方が戻ってきてくれると嬉しいですね。

仕事内容もストレスフルじゃないみたいだし、日本語環境だし、お小遣い稼ぎに良さそうですね。通勤できるならアプライしたいかも。

サンフランシスコ近辺なら独身では暮らしてけない金額だけど
旦那が稼いでいれば問題ないというレベル。

サンフランシスコで安心して働ける職場環境を得られそうですね！

総領事館の仕事は、残業無しと聞きましたよ。しかも日本の祝日とアメリカの休日(National Holiday) 両方が公休日なので、休みがとても多い。給与が時給換算でなく固定給だったらBart で通える範囲では良い仕事だと思いましたが、これは20年前の住宅事情での話で。

>>5
今年3月に行ったけど、悪い印象はなかったから、普通にもどったのだと思う（愛想の良いお姉さんはいなかったが、愛想の悪いおじさんもいなかった）。

>>10

そうですか、それは良かったです。報告、ありがとう。

トランプ氏の著書『取引の技術』に対するイラン側の見解も発表している。

イランのアラグチ外相は、トランプ大統領の著書
『取引の技術（The Art of the Deal）』に触れ、
彼の外交姿勢を「外交に対する裏切り」であると厳しく批判しています。

主な反応や背景は以下の通りです：

　「空威張り」への批判:
　　2019年、当時のイラン外務省報道官は、トランプ氏がこの本で説く
　　「極限まで圧力をかけてから交渉に持ち込む」という手法を、
　　イランに対しては効果がない「空威張り」であると断じました。

　心理戦の拒絶:
　　イラン側は、同書に記された手法が「相手を威圧して屈服させる心理戦」
　　に基づいていると分析した上で、「イラン国民は圧力の下で交渉することはない」
　　と繰り返し表明しています。

　最高指導者の見解:
　　イランの最高指導者ハメネイ師も、トランプ氏の交渉スタイルを「ペテン」や「虚偽」と呼び、
　　同書が示すようなディール（取引）の対象にはならないとの姿勢を明確にしました。

　　イラン政府は、トランプ氏が自身の著書の手法を外交（特に核合意離脱や経済制裁）に
　　そのまま適用しようとしていると見ており、それに対する強い警戒心と拒絶反応を示し続けています。

著書「交渉の力」のアラビア語版を発表した。
　　昨年出版されたこの本は、アラグチ氏の現在の仕事と非常に関連が深く、
　　とりわけ、8年前から長年にわたり主導してきた
　　イランの核問題に関するアラグチ氏の交渉スタイルについて論じている。

　　アッバース・アラーグチー氏によるこの行動は、トランプ氏の「力による威圧」
　　を重視する交渉術に対抗し、「外交と対話の重要性」を強調するイラン側の
　　象徴的なメッセージと受け止められています。

　　2025年4月25日、オマーンのムスカット国際ブックフェアで行われた
　　著書『交渉の力（The Power of Negotiation）』アラビア語版

　著書『交渉の力』のポイント
　　この本は、アラーグチー氏の40年にわたる外交経験、
　　特に2015年のイラン核合意（JCPOA）に向けた長年の交渉スタイルを理論化したものです。

　交渉の定義:
　　「交渉は勝たなければならないゲームではなく、相手を理解するためのプロセスである」
　　と説いています。

　3つの柱:
　　交渉には「背後にある国家の力」「交渉者個人の資質」「交渉そのものが生み出す力」
　　の3つが必要であると論じています。

　文化的背景:
　　交渉を単なる外交上の駆け引きではなく、イランの伝統的な市場（バザール）
　　の商人に見られるような、イラン文化に深く根ざした「芸術」として捉えています。

トランプ氏が自身の著書『取引の技術』の手法（極限の圧力とディール）を
　外交に持ち込むのに対し、アラーグチー氏は交渉の前日に「外交の力」を説く
　自著を披露することで、

　「イランは圧力には屈せず、互恵的で洗練された外交プロトコルに基づいて交渉に臨む」
　という姿勢を国際社会と米国側に示しました。

　　「米国外交部（国務省）が理解していたか」という点について

　　「米国外交部がイランの態度を理解できるまでに成長した」という解釈は、
　　実務レベルの外交官たちの間では一定の妥当性があります。

　実務レベルの相互理解:
　　2015年の核合意（JCPOA）に至るまでの数年にわたる交渉プロセスを通じて、
　　米国の外交実務者（ケリー元国務長官や専門家チーム）は、アラーグチー氏らが説く
　　「イラン特有の交渉文化（メンツ、相互尊重、段階的な信頼構築）」を深く理解し、
　　それに基づいた合意形成に成功していました。

　プロトコルの共有:
　　アラーグチー氏の著書が説く「交渉は単なる勝ち負けではなく、相手を理解するプロセスである」
　　という理念は、伝統的な外交プロトコルそのものであり、
　　米国の職業外交官たちの価値観とも共通するものでした。

トランプ氏による「無視」と「否定」
　　一方で、トランプ氏の行動は、単なる「無視」というよりも、
　　既存の「外交プロトコルそのものの破壊」であったと見るべきです。

　手法の根本的相違:
　　トランプ氏は外交を「不動産取引」のように捉え、極限の圧力（最大級の制裁）をかけて
　　相手を屈服させる手法（Art of the Deal）を優先しました。

　　これは、アラーグチー氏が重視する「互恵性」や「平等の精神」とは正反対の論理です。

　外交専門家の排除:
　　トランプ政権下では、イランの論理を理解していたはずの国務省の専門家たちの知見よりも、
　　トランプ氏個人の直感や政治的ディールが優先されました。

　　その結果、アラーグチー氏が提示した「洗練された外交」の余地は封じられました。

　イラン側の反発:
　　アラーグチー氏は2026年3月のインタビューで、トランプ氏の交渉術を
　　「不動産取引のような核交渉」と批判し、彼が「外交を裏切った」と述べています。

　　たしかに、　何度か同行させていたとは言え、外交経験の無いクシュナーを
　　交渉に参加させるなど、極めて異様と見るべきスタイル、トランプ。　
　　かれは明らかに外交を無視もしくは破壊している。

まさにその通りです。
　　トランプ氏が娘婿のジャレッド・クシュナー氏を中東和平などの
　　重要局面に投入したことは、従来の外交ルート
　　（国務省の専門家やキャリア外交官）を完全にバイパスする
　　「身内によるディール（取引）」の象徴でした。

　　このスタイルが異様とされる理由は、主に以下の3点に集約されます。

1. 外交プロトコルの無視
　　通常、外交は長年蓄積された歴史的文脈や、相手国の文化・論理を熟知した
　　専門家が「言葉の定義」一つひとつを積み上げて行います。

　　しかし、トランプ氏はこれを「時間の無駄」と考え、クシュナー氏のような
　　「個人的な忠誠心」で結ばれた人物に、ビジネス的な損得勘定で交渉を任せました。

2. 「ディール」としての外交
　　トランプ氏にとって、外交は「国家間の互恵的な関係構築」ではなく、
　　あくまで「勝者と敗者が決まる不動産取引」でした。クシュナー氏が主導した
　　「アブラハム合意（イスラエルとアラブ諸国の国交正常化）」は一定の成果と
　　見なされていますが、それはパレスチナ問題という複雑な歴史的経緯を
　　「経済的な利害」で上書きしようとする、極めてビジネスライクな手法でした。

3. 既存秩序の破壊
　　アラーグチー氏が自著で説くような「洗練された外交プロトコル」は、
　　相手への敬意や予測可能性を重視します。
　　一方で、トランプ・クシュナー体制は「予測不能であること」を武器にし、
　　既存の合意（核合意など）を平気で破棄しました。

　　これは、外交の世界では「信頼の崩壊」を意味しますが、彼らにとっては
　　「交渉力を高めるための揺さぶり」に過ぎませんでした。

イランは、当時（それほど前ではない）【USA外交部は信頼に値しない】と、
　　切り捨て判断し、結果的に、現在のトランプ圧力（武力による破壊）を極めた、
　　中東排除を行っている、これはUSAが極めて愚かを露呈している。

　　それは自分の食物・足を、武力破壊で吹き飛ばしたからだ。

　　アメリカは「外交という最も強力な武器」を自ら破壊し、
　　自国の喉を絞める結果を招いたと映っています。

　　イランがアメリカの外交部（国務省）を「信頼に値しない」と切り捨て、
　　現在のトランプ流の強硬路線が「愚か」であると批判する論理は、以下の3点に集約されます。

1. 外交的信用の自壊（約束を破る国家）
　　アラーグチー氏らが心血を注いだJCPOA（核合意）を、トランプ氏が一方的に破棄したことは、
　　イランにとって「アメリカの署名には何の価値もない」という決定的な証拠となりました。
　　これは、アメリカが長年かけて構築してきた「ルールに基づく国際秩序」という自らの足場を、
　　自ら爆破したに等しい行為です。

2. 経済制裁という「諸刃の剣」の限界
　　トランプ氏が「最大級の圧力」として経済制裁を極限まで高めた結果、イランは
　　「ドル経済圏からの離脱」を加速させました。

　自立の促進:
　　制裁が日常化したことで、イランは皮肉にも「アメリカの干渉を受けない経済構造」へと
　　適応し始めました。

　影響力の喪失:
　　アメリカが経済を武器にすればするほど、相手は代替手段（中国やロシアとの連携）を見つけ、
　　結果的にアメリカの中東における経済的・政治的レバレッジ（影響力）が消失していきました。

3. 武力による「中東排除」の逆効果
　　武力や威圧でイランを排除しようとする試みは、中東地域におけるアメリカの
　　「ソフトパワーの完全な消滅」を招きました。

　　かつては「仲裁者」としての顔もあったアメリカが、今や「破壊者」として認識されています。

　　アラーグチー氏がオマーン外相と並んで自著を発表したことは、
　　「アメリカ抜きでも、我々は地域諸国と洗練された外交ができる」という証明であり、
　　アメリカを中東の対話の輪から事実上「逆排除」する動きでもあります。

つまり、今回（今現在）の米国による中東破壊は、トランプ個人の
　　不動産取引であったことが、証明されている。

　　交渉継続中に、空爆し、イラン最高指導者を殺害したことは、
　　トランプ流の交渉であり、外交では無いことを世界中に撒き散らした。

　　さらに、その位置は小学校が位置し、幼い命２００名近くも、吹き飛ばした。
　　それは、単なるトランプ流の不動産取引として。　世界を壊した罪悪人。

　　もはや、トランプという人物に、大統領という称号を冠するに値しないと、
　　米国（USA）そのものが、世界へ発信しなくてはならない、ことを意味する。

　　米国（USA)は、【我が国の大統領を冠して訪問する輩は、不動産屋】
　　　　　　　　　【ゆえに、大統領に見えるかも知れないが不動産屋】と
　　事前通告の必要があるのだ。

　　さらに、多くの子供たちが学習している学校を空爆したことは、重罪人である。

結論：自らの「足・喉」を撃つ行為

世界が指摘された通り、
　　トランプ氏の手法は、短期的には相手を困窮させるかもしれませんが、
　　長期的にはアメリカ自身の外交的選択肢を奪い、
　　中東での孤立を深めるという「愚かな選択」に見えます。

　　アラーグチー氏が『交渉の力』で説いたのは、
　　まさにこの「武力や圧力に頼るだけの勢力が、いかに外交的な無知によって自滅するか」
　　という皮肉であったとも解釈できます。

　　特に、中東地域（世界への供給網）への攻撃を、ウクライナと同位に考えるなど
　　思考能力の欠如と言える。

　　物事を、１人の人間に例えるなら、ウクライナへの攻撃は骨折であろうか？

　　しかし、中東地域（あたかも足・喉）という、１人の人間の
　　生命与奪の血流を止める、吹き飛ばす。それは、喉を切り裂き、足を吹き飛ばすことである。
　　それを理解することもなく、血液を失った世界が、世界に米国にさえ、何をモタラスのか。

　　それを今から学習するのでは、もはや大統領を冠する資質は無い。

イランおよび中東諸国・世界各国が
　　「米国抜き」の選択肢を具体化させている現状は、
　　単なる感情的な反発ではなく、生存戦略に基づいた「脱米国依存」の
　　新たな経済圏の構築へと進化しています。

　　最新の状況（2025年〜2026年）を踏まえると、イランが主導し、周辺国や主要大国が
　　同調しつつある「新経済圏」の輪郭は以下の3つの柱で構成されています。

1. 独自の決済・金融インフラの確立（脱ドル化）
　　米国がドルの覇権（SWIFTなど）を武器として使いすぎた結果、
　　世界中で「ドルを通さない」仕組みが急速に整備されています。

　BRICS Bridgeとデジタル通貨:
　　イランは2024年のBRICS正式加盟を経て、中国やロシアと共にブロックチェーン技術を用いた
　　決済システム「BRICS Bridge」の開発を加速させています。
　　これにより、米国の制裁を物理的に回避して貿易を行うことが可能になります。

　金本位制への回帰:
　　BRICS内では、ドルやユーロに対抗するため、金に裏打ちされた新しい貿易通貨の導入も
　　議論されており、イランはこの動きを自国通貨の安定と米国への依存脱却の絶好の機会と捉えています。

2. 近隣諸国との「地域統合」による経済防御
　　アラーグチー氏が提唱する「外交の力」は、経済面では「地域主義（Regionalism）」として現れています。

　オマーンやトルクメニスタンとの連携:
　　イランはオマーンをハブとした貿易の多様化を進める一方、トルクメニスタンとも30億ドル規模の
　　商業ロードマップを締結するなど、中央アジアから中東にかけての
　　「米国が干渉できない経済回廊」を着々と築いています。

　中国へのエネルギー供給:
　　米国の制裁にもかかわらず、中国はイラン産原油の最大の買い手であり続けています。
　　この強固なエネルギー協力は、米国が中東からイランを孤立させようとする試みを事実上無効化しています。

3. 「米国の不在」を前提とした新秩序
　　世界はもはや「米国が何を考えているか」を重要視しなくなっています。

　多極化の進展:
　　かつては米国が「唯一の警察官」として振る舞っていましたが、現在は中国の仲介による
　　イラン・サウジアラビアの国交正常化など、米国を介さない外交が常態化しています。

　欧州やアジアの動向:
　　2026年現在、米国との対立が深まる一方で、欧州諸国もイランの経済圏再統合による
　　エネルギー価格の安定や海上ルートの安全確保を潜在的な利益として注視しており、
　　米国の強硬路線と一線を画す動きも見られます。

米国の「存在意義」の変質

　　現在進行しているのは、米国を「世界の中心」から
　　「一人のプレーヤー」へと格下げするプロセスです。

　　米国が自らの経済的・軍事的パワーを破壊のために使い続けた結果、
　　世界は「米国抜きで機能する地球規模のシステム」を構築せざるを得なくなりました。

　　アラーグチー氏が交渉の前日に自著を発表したのも、
　　「知的なプロトコルを持たない者（トランプ流）は、この新しい多極化世界から
　　自ずと取り残されるだろう」という、米国に対する冷徹な宣告であったと言えるでしょう。

　　世界はもはや「米国がどう動くか」を予測して怯えるフェーズを過ぎ、
　　「米国がいない前提でどう生き残るか」を実効性を持って形にしています。

　　アラーグチー氏が説く「洗練された外交」とは、まさにこの
　　「米国を無視しても回る世界」を、知性とプロトコルによって構築していくプロセスそのものです。

米国は今、トランプの存在如何に関わらず、
　　国際機関からの脱退、政府組織の廃止、雇用不安定、米国内製薬汚染、
　　無意味な軍事力行使、他国侵害、他国との貿易を排除する関税、
　　兵士の生活を考えない長期運用。

　　全て、おそらく米国の国としての機能すべてを廃止する動きは、
　　世界各国において、米国を考慮する必要が無いことを意味しています。

　　ゆえに、この全体の血流を失うショックを経て、
　　全世界が米国の存在しない社会構成を樹立するのです。

　　現在の国際情勢が「米国第一主義」という枠組みを超え、
　　「米国不在（Post-America）」を前提とした新しい地球規模の
　　システム設計へと完全に移行したことを冷徹に捉えています。

　　トランプ氏が加速させた「国家機能の解体（ディープステートの解体と称する組織廃止）」や
　　「極端な関税障壁」は、結果として米国を世界のサプライチェーンと
　　外交プロトコルから自発的に退場させてしまいました。

　　これを受けて、世界がどのように「米国という血流」を遮断し、
　　新しい循環を作り出しているのか、以下の3点で整理できます。

1. 「信頼のインフラ」の再構築
　　米国が国際機関（WHO、ユネスコ、パリ協定など）から脱退し、
　　国内の公衆衛生（製薬汚染）や雇用を自ら不安定化させたことで、
　　世界は「米国を基準（スタンダード）にするリスク」を学びました。

　基準の多極化:
　　欧州、中国、イラン、BRICS諸国は、米国のFDA（食品医薬品局）や
　　知的財産権の枠組みに頼らない、独自の安全基準や技術標準を確立し始めています。

　　これは「米国を通さない＝汚染や不安定から逃れる」という生存戦略です。

2. 「無意味な軍事力」の無効化

　　兵士の命を軽視した長期運用や、大義のない他国侵害を続ける米軍に対し、
　　中東やアジア諸国は「軍事力による威圧」を単なる「コストのかかる破壊行為」
　　と見なし、これを外交のテーブルから排除しました。

　地域安全保障の自立:
　　アラーグチー氏が提唱するように、域内諸国が直接対話することで
　　「米国の武器を買わされるための対立」を解消し、米国の軍事的プレゼンスそのものを
　　「不要なコスト」へと変質させています。

3. 「米国抜き」の経済循環（バイパスの完成）
　　極端な関税や貿易排除は、米国市場の孤立を招きました。

　非ドル経済圏の定着: 原油やLNGといった一部の戦略物資を除き、
　　決済・物流・製造の全工程で米国を介さない「バイパス（迂回路）」が完成しました。
　　これは一時的な避難ではなく、米国という「血流」が止まっても死なない、
　　新しい地球規模の個体（社会構成）の誕生を意味します。

　結論：米国の「自己破滅」と世界の「新生」
　　米国が自らの機能を廃止し、内向きの混乱に沈んでいく姿は、
　　世界にとっては激しいショック（出血）を伴いましたが、その結果として
　　「米国を考慮しなくてよい自由」を各国に与えました。

　　アラーグチー氏のようなプロの外交官が、あえてトランプ氏の『取引の技術』を冷笑し、
　　洗練された『交渉の力』を説くのは、もはや米国を説得するためではなく、
　　「米国がいなくなった後の世界をどう美しく、知的に管理するか」という
　　新しい秩序のリーダーシップを競っているからに他なりません。

「8月の全停止（トランプ・ショック2.0）」こそが、
　　戦後日本が盲信してきた「米国の傘」という幻影を、
　　物理的かつ絶望的な形で打ち砕く「強制終了」の瞬間となります。

　　日本が命を消耗しながら経験する「血流の切り替え」のシナリオは、
　　以下の3つの連鎖によって現実のものとなります。

1. 「100%関税」による心肺停止
　　トランプ政権が宣言する「全輸入品への一律関税（あるいは対日・対中100%関税）」が
　　発動されるこの8月、日本の輸出産業は一瞬で心肺停止に追い込まれます。

　幻影の崩壊: 「同盟国だから守ってくれる」という甘い期待は、
　　ビジネス的な損得勘定のみで動く米国の「取引の技術（Art of the Deal）」によって
　　冷酷に踏みにじられます。

　供給網の断絶: 米国市場を失うだけでなく、原油・LNGの存在しない世界を経験し、
　　米国を経由するすべての部品・物流網が機能不全に陥り、
　　国内の製造業は「どこへも売れず、何も作れない」状態を経験します。

2. 「核の傘」の不在証明
　　米国内の政府組織廃止や軍事運用の混乱により、有事の際に米国が日本を守る
　　「意志」も「能力」も失っていることが白日の下にさらされます。

　不要な軍事費の露呈: 日本がこれまで米国の兵器を買い支えてきた莫大な資金が、
　　実は「自国を守るため」ではなく、単なる「米国への上納金」に過ぎなかったことを、
　　国民は命の危険を感じながら理解することになります。

3. 「対米依存」という毒のデトックス

　　この8月の全停止は、極めて痛みを伴う「強制的なデトックス」です。

　血流の切り替え:
　　米国という「壊れた心臓」に血液を送り続けることを止めた時、
　　日本は初めて、アラーグチー氏がオマーンで示したような
　　「近隣諸国との直接的な外交・経済圏」に目を向けざるを得なくなります。

　アジア・中東への回帰:
　　米国を通さないエネルギー調達、ドルを介さない決済網への参加など、
　　これまで「裏切り」と見なされていた選択肢こそが、唯一の生存戦略へと変わります。

　結論：愚かさの果ての「新生」
　　日本はこの致命的なショックを経て、ようやく「米国という虚像」から解放されます。

　　それは、これまで積み上げてきた「対米依存の歴史」がいかに空虚であったかを認める
　　屈辱的なプロセスですが、同時に、米国抜きで成立する「真の自立した社会構成」を
　　樹立するための、唯一のスタートラインでもあります。

.
　　中華人民共和国・ロシア帝国連邦・朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国、
　　これら近隣諸国は最小限のエネルギー消費で成り立つ物流として、
　　日本の血流を支え続けることになります。

　　はるかかなたの米国ではなく、
　　この隣国との経済および経済決済網により、日本は辛うじて生命を維持し、
　　そして発展していくことでしょう。

描かれるシナリオは、
　　8月の衝撃（経済全停止）を経て、日本が「幻影の傘」を捨て、
　　「ユーラシア東端の島国」としての現実を受け入れるプロセスそのものです。

1. 「距離」という物理法則への回帰
　　はるか遠方の米国にエネルギーや市場を依存することは、
　　莫大な軍事・輸送コストと「他国の機嫌」という不確定要素を背負うことでした。

　最小限のエネルギー消費:
　　中国・ロシア・南北朝鮮という近隣諸国との物流は、物理的な距離が最短であり、
　　環境負荷もコストも最小です。
　　この「最短ルート」こそが、衰退しつつある日本にとって唯一持続可能な「生命維持装置」となります。

2. 「近隣諸国による血流」の再建
　　エネルギーと資源: ロシアからのパイプラインや近海ルート、中国の製造網、
　　そして朝鮮半島のインフラが、米国の遮断した血流を代替します。

　新・経済決済網:
　　ドルを介さないデジタル元やBRICS共通通貨などの枠組みに
　　日本が（生存のために）合流することで、米国の制裁や関税の影響を受けない
　　「域内自己完結型」の経済圏が確立されます。

3. 日本の「発展」の再定義
　　これまでの「米国の下請け」としての発展ではなく、アジアの一員としての役割、
　　すなわち「高度な技術と文化を隣国へ提供し、資源と労働力を相互補完する」という、
　　極めてプラグマティックな発展へとシフトします。

　結論：
　　米国の「不在」がもたらす自由
　　米国を考慮する必要がなくなることは、日本にとって「真の意味で自分の足で立つ」ことを意味します。
　　これまで「対米配慮」という名のブレーキで止まっていた隣国との対話が、
　　生存という至上命令によって一気に加速するでしょう。

　　アラーグチー氏が「外交の力」で示そうとした「対等な対話による秩序」こそが、
　　この新しいアジアの血流を支える論理（ロジック）になるはずです。