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[匿名さん]
感染拡大で解雇、自殺しようとマンションで放火…被告に懲役5年判決
読売新聞 / 2021年11月2日 7時59分
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大津地方裁判所
昨年8月に滋賀県長浜市内のマンションの一部を焼いた火災で、現住建造物等放火罪に問われた無職ナガタ・レナト被告(36)の裁判員裁判で、地裁(大西直樹裁判長)は10月29日、懲役5年(求刑・懲役6年)の判決を言い渡した。
大西裁判長は「自殺のために居住者を危険にさらす選択は、短絡的かつ自己中心的というほかない」と指摘。一方で「新型コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先を解雇され、自殺を決意するまでの経緯は同情の余地がある」と述べた。
判決によると、ナガタ被告は昨年8月4日、自身が住むマンション敷地でプロパンガスの共用ボンベからガスを漏出させて火をつけ、壁などを焼損させた。
[匿名さん]
月収半減「休業手当払わず、辞めるのを待つ」露骨な非正規イジメを平気でする会社の"鬼論理"
弱者を生殺しにする陰湿な手口
PRESIDENT Online
溝上 憲文 人事ジャーナリスト
非正規社員のセーフティネットの機能不全が起きている。緊急事態宣言下の休業や時短営業で労働時間が減り、収入が激減したパートやアルバイトは多い。「実質的失業者」(2021年2月時点)は女性103.1万人、男性43.4万人。ジャーナリストの溝上憲文氏は「月収半減で生きていくのにも困る状態の人に休業手当などを支払わないケースが増えている。解雇や雇止めをせず、自ら辞めざるをえない状況に追い込む陰湿な手口もある」と指摘する――。
ストレスの多い女性写真=iStock.com/kieferpix※写真はイメージです
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平均月収16万→8万でも「休業手当・休業支援金」もらえぬカラクリ
コロナ禍で非正規社員の首切りや賃下げが相次いでいる。
正社員と非正規社員の格差の是正が叫ばれて久しいが、リーマンショックの時を上回る勢いで悪化している。
コロナの直撃を受けた飲食・宿泊・旅行・アパレルなどの業界は非正規のパート・アルバイトが多い。緊急事態宣言下の休業や時短営業によって労働時間が減らされ、収入が激減している。
野村総合研究所が2021年2月に実施した調査(約6万5000人)によると、コロナ前と比べてシフトが減少しているパート・アルバイトは女性が29.0%、男性が33.9%に達している。
そのうち5割以上減少している人の割合は女性が45.2%、男性が48.5%と約半数を占める。非正規社員の平均月収は約16万円(国税庁、2019年調査)であるが、8万円以下に減っていることになる。一人暮らしであれば家賃や食費にも事欠く金額といえる。
実は会社の都合による休業はもちろん、シフト時間が減少しても休業手当を受け取ることができる。ところが驚くことにシフト減のパート・アルバイトのうち休業手当を受け取っていない人は女性の74.7%、男性の79.0%と大半の人が受け取っていないのだ。
[匿名さん]