❓ おしえて

そうだ！共済年金から補填しよう！

特別会計予算を一般会計が負担するのはおかしい

ガソリンの補助金も　一般財源でしかも国債の借金からだぜ

特別会計を廃止すべきだが　こんなおいしい利権はほかにないので　官僚も議員たちも　絶対に言わないから

これが社会主義国家日本。国民特にサラリーマンをバカにした結果がこれ

共済年金は廃止

>>4
すでに赤字を厚生年金から補填する為に統合済み

これで戦争になれば公務員が戦場に行かず民間サラリーマンに行かせるとしたら皆一揆だ一揆。
生命まで取られるぞ

厚生年金はいずれ国民年金と合併されるだろう。

まじかぁ？困るわ

でもこの人口構成なら、いずれそうなる。

>>3
本当そう！
サラリーマンやフルタイムで働く派遣社員が一番損。

宝くじって買って無いと当たらなくないっけ？

終わっている。

国民年金加入者数は、納付者713万人、免除・猶予者612万人、未納者106万人。平成28年加入者数1575万人から、令和3年1431万人と減少しています。
年金受給者は増えて、現役世代の年金加入者数が減って来てるので、本来相互賦課方式ですから、年金額を減らすか加入期間を伸ばすかで、期間が伸びただけです。期間が伸びたからと言って貰える年金が増える事では有りません。免除者は国民年金保険料免除されても、年金給付権利が消滅する訳では有りません。

国民年金の納付が40年から45年になる事で、老齢基礎年金もベース額が40分の45、すなわち1.125倍になる。これは事実。

厚労省の検討資料も、そういう前提で述べられている。
↓
【[年金制度の仕組みと考え方] 第7 マクロ経済スライドによる給付水準調整期間　２．追加試算（基礎・比例の調整期間一致と基礎年金の45年加入）　厚生労働省】

ただ年金は、毎年の物価と賃金に連動し、かつ、マクロ経済スライドがある。
よって、最終的に受給する年金が増えるか減るかはその時代になってみないと分からん、という話。その人の年齢によって大きく変わる。

45年化した直後に受け取る人は増えているだろうし、それから更に長い期間過ぎれば、減ってる事もあり得る。

執筆者：川辺拓也　2級ファイナンシャルプランナーは、「とはいえ、同じ割合で受給額が増えるかは不透明です。」だけで片付けず、順を追って説明して欲しかった。

100万円もらってせいぜい30万円給付増がいいところ。政府を信じる愚かな国民は少数派。あの時2,000万円では不足問題を，選挙前だから強引に握りつぶした麻生副総理が一番悪い。

うーん。国が年金額を下げたり、受給年齢を上げたりしないと言えないからね。増減はその時の政府次第ってことしか言えないよね。100年安心って言ってなかったっけ？

安心しました

だよね、現実は詰んでいますがね。笑
サラリーマンは一番損よな。

言っておくが年金は当てになりませんよ！

25年以上掛けないと貰えない制度が崩壊している時点で

もう年金制度そのものが崩壊している

年金未納者と言う屑が全体の4割にも達するらしいので運用できる訳が無いんだよ
未納者を減らさない限り厳しい

困りもんだ、

あり得ない話

年金なんて期待してはいけない！

日本のGDPの６割が民間以外のGDP
日本は６割が官僚や国地方公共団体と　その関連の天下り先関連企業などに支配されている

生活保護の方が優雅な時代
国民年金で暮らせない