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韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は26日、ソウルの大統領室で開かれた岸田文雄首相との日韓首脳会談で、真っ先に「LINEヤフー問題」について言及した。

尹大統領は、LINEヤフー問題が国民の関心事であることから、今回の会談でまず最初に言及したものとみられる。

尹大統領はLINEヤフー問題について「（日本政府の行政指導が）ネイバーに『株式を売却せよ』という要求でないものと理解し、韓日外交関係とは別の事案だと認識している」と語った。

また「（このことが）これから両国間において不必要な懸案にならないよう、しっかり管理していく必要がある」と語ったと、韓国大統領室の高位関係者が記者たちに伝えた。

これに対し岸田首相は「（日本政府の）行政指導は、『韓国企業を含め外国企業たちによる日本への投資を引き続き促進する』というこれまでの立場に変わりはないという原則の下で理解されている」とし「今回の行政指導は、すでに発生した重大な情報流出事件に対しあくまでセキュリティ・ガバナンスを再検討するよう要求した事項だ」と説明したという。

また「日韓政府間において、初期の段階からこの問題についてしっかり意思疎通しながら協力しており、またこれからも引き続き緊密に意思疎通していく予定だ」と語った。

このような岸田首相の発言は、「日本政府の行政指導は、ネイバーに対する株式売却の要求だ」という見方を事実上否認したものと解釈される。