早くこいこいドスンちゃん!
現金用意して待ってるよ😅
[匿名さん]
相場格言には「節分天井彼岸底」というのも一応はある
2018年と2020年ではまさにこのパターンだったがことしはいかに??
[匿名さん]
ロシア凍結資産、EUがウクライナ再建に利用検討へ=FT
欧州連合(EU)のミシェル大統領は、没収したロシア中央銀行の資産3000億ドル
をウクライナの再建に利用する方向で協議を進めるようEU各国首脳に求めた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで述べた。
凍結したロシア中銀の資産を運用し、運用益を再建に充てる案を検討するよう求めている。
大統領は、正義と公正の問題であり、法の原理に基づいて進める必要があると述べた。
EUは昨年11月、ウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア中銀の準備資産3000億
ユーロ(3267億3000万ドル)を凍結した。
[匿名さん]
S&P、クレディ・スイスGを格下げ ジャンク級の1段階手前
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、スイスの金融大手
クレディ・スイス・グループの長期格付けを1段階引き下げ、ジャンク級
(投機的)の1段階手前の「BBBマイナス」とした。一連の不祥事や損失
を受けて先週発表した再建計画に「重大な実行リスク」があるためとした。
S&Pは1日付のノートで、再建計画は以前より断固としたもので、
同グループの簡素化や安定化、リスク低減につながる可能性があるとの
見方を示した。
だが「複数年にわたる計画の複雑さや困難な経済・市場環境を踏まえると
重大な実行リスクがあり、非中核資産圧縮の速度とコストに悪影響を
もたらす可能性がある」とも指摘した。
[匿名さん]
投資とは投げた金であり捨てた金です
生活に影響出る金額を捨ててはいけません
[匿名さん]
ズドンとは言わない。誰にも気付かれずに「コツン」と音立てるもの
[匿名さん]
電話会社と電力会社の株
使わん訳には行かない
下がれば買うさ😀
[匿名さん]
米地銀株再び急落 ファースト・リパブリック一時79%安
13日の米株式市場で中堅銀行や地銀の株価が急落した。ファースト・リパブリック
・バンクは一時前週末比79%安となった。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク
(SVB)の預金全額保護が決まっても、市場の不安は続いている。
あまりに急な値動きのため取引所が設定した制限値幅が発動し、ファースト・
リパブリック株は13日に30回以上、取引中断を繰り返した。同行はSVBと同じく、
新型コロナウイルス下で企業などから資金が流入して預金量が急拡大していた
銀行の1つ。
同様に預金量を増やしていた銀行持ち株会社のキーコープ、テキサス州地盤の
コメリカ銀行、ユタ州などで事業を展開するザイオンズ・バンコーポレーションも、
13日には株価がそろって3割弱下落した。
[匿名さん]
金が無い所に金を貸すんだから
焦げ付くわな
仕事として成立しにくい😅
[匿名さん]
下がった時に買う
1つあるが上昇中でないとマズい、下げた次の日にもっと下げた
となるかもだ?下降中ならぐんぐん下げることはよくある
上昇中の押し目買いは大歓迎
[匿名さん]
サウジ・ナショナル・バンク会長辞任、クレディ・スイス筆頭株主
スイス金融大手クレディ・スイス・グループの筆頭株主であるサウジ・ナショナル・
バンク(SNB)は27日、アンマル・フデイリ会長が辞任したと発表した。
人事は27日付で、後任にはサイード・ガムディ最高経営責任者(CEO)が就く。
クレディはスイス金融大手UBSによって救済買収されることになり、クレディの
9.9%株式を保有するSNBは10億ドル余りの損失を被った。
SNBは昨年10月にクレディへの出資を発表して以来、株式時価総額が
260億ドル以上も吹き飛んだ。
[匿名さん]
時価総額4兆円を超える「仮想通貨ルナ」、一晩で無価値に大暴落
価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになること
がある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨
「ルナ(Luna)」に起こったことがそれだ。
「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい
仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発や
コンサルティングなどを行う「Turingum(チューリンガム)」でCOOを務め、
DeFiに詳しい橋本欣典氏(KanaGold名義でも活動)は、こう話す。
5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、
99%以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が
5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、
将来有望と見られていた。いったい何が起きたのか。
[匿名さん]
中国、アルゼンチンとの通貨スワップ枠を2倍に拡大-約1兆3800億円
中国はアルゼンチンとの間で結んでいる通貨スワップ枠を700億元
(約1兆3800億円)と、従来の約350億元から拡大する。中国人民銀行
(中央銀行)の易綱総裁とアルゼンチンのマサ経済相らが2日、北京で
合意した。中央銀行の発表によると、中国当局はスワップ枠を700億元
までアルゼンチンが利用することを承認した。
[匿名さん]
デリへルおばちゃん、また予約した。
これで4万円飛ぶ~~
俺のカルピスも飛ぶ~~笑笑
[匿名さん]
リモートワークが世界中のオフィス価格を暴落させる…最悪の場合、
2030年までに40%ダウン(海外)
在宅ワーク人気がこのまま続けば、オフィスビルは8000億ドル(約112兆円)の
大損失を被る可能性があるとマッキンゼーの新たなレポートが伝えている。
出社率は依然としてコロナ以前に比べ30%少ないと研究者は述べた。
オフィスの価格は2030年までに26%減、より悪いシナリオでは42%減と
なるだろうとマッキンゼーは推測している。
在宅ワークのトレンドがこのまま続けば、世界中のオフィスビルは8000億ドル
(約112兆円)の損失を被ることになるとマッキンゼー・グローバル・インスティ
テュート(McKinsey Global Institute)による新たなレポートが伝えている。
マッキンゼーは、パンデミックの影響について、通勤する労働者が以前に
比べて30%減になっていると指摘した。
[匿名さん]
ドイツ銀行のDWS、グリーンウォッシングの疑いでオフィスを家宅捜索
6月1日、ドイツ当局は、ドイツ銀行とその投資部門であるDWSのフランクフルト
事務所を家宅捜索し、過去数ヶ月間同社を取り巻くグリーンウォッシングの
懸念をさらに深めた。
フランクフルト検察庁の発表によると、捜索のきっかけは、DWSが金融商品の
グリーンまたはサステナビリティに関連する側面を誇張しているというメディア
の報道で、「目論見書詐欺」の疑いにつながる証拠調べを行った結果、
このようになったとのことだ。
今回の措置は、昨年、米国のSECとドイツの連邦金融監督機関BaFinが、
1兆ドル(約130兆円)規模の資産運用会社が投資手法におけるESG配慮の
使用とESG投資能力に関して投資家を欺いたと主張して調査したことを受けた
ものである。2021年8月、DWSの元サステナビリティ責任者デジリー・フィクスラーは、
同社が投資プロセスにおいてESGインテグレーションを用いてどの程度資産を投資
しているかについて、年次報告書に虚偽の記載をしていたと主張した。
[匿名さん]
略奪が横行するアルゼンチン、背景に政治の緊迫化や高インフレ
年末までに190%との予想も
南米アルゼンチンでは、このところ店舗の略奪が横行し、事業主の間には店の
開店をためらう動きも出ている。略奪増加の直接の原因は不明だが、10月の
総選挙に向け国内情勢が緊迫していることに加え、インフレ率が113%に達し、
生活に困窮する市民が増えていることなどが背景にあるとみられる。
アルゼンチンのインフレはすでに年率113%に達している。JPモルガンは、
年末までに190%に達すると予想する。
最近の急激な通貨切り下げで物価はさらに高騰。三つ巴の戦いとなっている
大統領選はさらに激しさを増している。
国際通貨基金(IMF)は23日、アルゼンチン向けの75億ドルの金融支援を承認した。
同国は長年の経済危機を受け、IMF最大の債務国となっている。
[匿名さん]
アップルとエヌビディア株価暴落、時価総額約37兆円失う
アップル株は東部標準時午後2時25分までに3.4%下落した。Bloomberg
の記事が、中国は一部の政府職員および国有企業の従業員に対する
iPhoneの使用禁止を検討中であり、同社売上の約5分の1を占める中国
での強さに陰りが見えたと報じた後のことだ。
前日にもアップルは3.6%を下げており、9月5日以来6.9%安という、世界
で最も価値ある企業にとって昨年11月以来、2日間で最も急激な暴落となった。
エヌビディア株も7日に約3%下げ、2日間での下げ幅は5.5%となり、
S&P 500の2023年最優良銘柄として珍しい不調を経験している。
2500億ドル(約37兆円)。これは、アップルとエヌビディアがこの2日間に
失った時価総額だ。
[匿名さん]
アップル、28兆円が消える株価続落-中国がiPhone締め付け拡大か
7日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は2日間で
1900億ドル(約28兆円)吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン
「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、
政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。
中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での
販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる
可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や
超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も
軟調となっている。
[匿名さん]
ドイツ銀行、ロシアからの完全撤退を拒否 投資家が批判
ドイツ銀行がロシアからの完全撤退を拒んでいることに対し、投資家から批判が出ている。
西側諸国では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアとの関係断絶を求める圧力が
強まっているが、ドイツ銀行は現地の多国籍企業を支援する必要があると主張。
同行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は10日のスタッフ向けの
文書で「なぜロシアから完全に撤退しないのかという質問をよく受ける。私たちの価値観に
反するからだというのが答えだ」と述べた。
これに対し、数年前から腐敗を暴く活動を続けてきた投資家のビル・ブラウダー氏は
ロイターに「(ドイツ銀行のロシア事業継続は)国際ビジネス社会と完全に対立するもの
であり、反発を招く。評判が低下し、西側諸国のビジネスを失う」と発言。
「ウクライナ情勢が悪化しても、今の立場を維持できるとすれば驚きだ」と述べた。
[匿名さん]