👩‍🏫 教育・教師

企業から寄付の生理用品 小中学校で無償配布 宮城 多賀城

2021年5月7日 12時51分

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮するなどして生理用品を手に入れられない子どもたちを支援しようと、宮城県多賀城市は企業から寄付を募り、市内の小中学校で生理用品を無償で配布する取り組みを始めました。

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する人が増え、生理用品を買えないいわゆる「生理の貧困」が社会的な問題となる中、多賀城市は市内など企業5社から寄付を受けた生理用品を、市内の小中学校10校の女子トイレに設置する取り組みを7日から始めました。

このうち、市立高崎中学校では女子トイレの洗面台に生理用品20個が入ったケースが置かれ、生理用品には経済的な支援を相談できる行政の窓口や子ども食堂の連絡先を記したメッセージも添えています。

市によりますと、企業からの支援を募る方式をとることで社会全体で課題を解決する機運を高める効果を期待しているということです。こうした取り組みは宮城県内では初めてで、全国的にも珍しいということです。

多賀城市の深谷晃祐市長は「困窮家庭で育ち、なかなか声も上げられない子どもたちがたくさんいると思うので、生理用品の提供を通じて福祉などにつなげていけるよう、行政として役割を果たしていきたい」と話していました。

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　動画制作のきっかけは今年の春先。英語スピーチ大会で環境について話すなど社会問題に関心を持つ生徒の姿を見て、下村真知子教諭（38）が高知市の事業「こうちこどもファンド」への応募を呼びかけた。児童・生徒らの自発的なまちづくり活動に最大20万円の助成金を出す制度だ。

　集まったのは、津野七咲（ななさ）さん▽西森清美さん▽酒井なつみさん▽池本真佐子さん▽岡崎文香さん▽島崎心花（こはる）さん――の3年生6人。最初は観光や防災をテーマに話し合いを進めた。ところが、防災について調べる中で知ったあるエピソードが方向性をがらりと変えた。

　震災の時、避難所で男性が支援物資の生理用ナプキンを1枚ずつ配った――。通常、ナプキンは数時間に1回は取り換えるため1人1枚では到底足りないが、男性にその知識がなかったという失敗談だ。リーダーの津野さんは「この話を聞いて、女子校ならではのテーマもありでは、と思った」と振り返る。

　ファンドの助成審査には小学生～高校生の「こども審査員」が関わる。テーマが生々しくて審査員の受けが悪いのではと気にするメンバーもいた。池本さんは「タブー視されているし、後ろめたいと思っていた」と打ち明ける。それでも「自分たちだからできることを」とまとまり、小中学生向けに生理に関する知識を伝える動画を作る案に決定。6月の審査会でプレゼンテーションに臨み、無事に助成が決まった。

　動画は子どもに伝わりやすいようアニメーションにし、学校の先生と男女の生徒計3人の会話でストーリーを進める。メンバーは手分けしてインターネットや本などで調べ、生理が起こる仕組みから、情緒不安定や頭痛などが起きる月経前症候群（PMS）や「生理の貧困」の問題まで幅広く盛り込んだ。年内に完成させ、2月にはDVDを市内の公立小中学校に配る予定だ。

公共トイレに生理用品義務付け　米中西部市「健康管理上の権利」
共同通信 / 2021年11月23日 14時14分

　【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州アナーバー市議会はこのほど、市内のレストランなどを含めた公共トイレに生理用品を置くことを義務付ける条例を全会一致で可決した。来年1月に施行、違反者には100ドル（約1万1千円）の罰金を科す。同様の条例は米主要都市で初。

　米メディアによると、メイヤー市長は「生理用品取得は人間として必要な健康管理上の権利だ」と条例の必要性を説明。女子高校生から「ホームレスの人が生理用品を入手するのは困難」と訴えられ、条例導入に思い至ったという。

　公共トイレに生理用品を置くことで、生理に関わる社会的な不平等を緩和することが期待されている。