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韓国に入国し出国停止処分を受けた米リバティ大学のモス・タン教授が執行停止を裁判所に申請したものの、棄却された。

ソウル行政裁判所は4日、タン教授が法務部（部は省に相当）を相手に提出した出国停止処分の執行停止申請を棄却した。

裁判所は、「この事件は処分により申請人に発生する回復し難い損害を予防するための緊急な必要は認められる」としながらも、「当事者が提出した疎明資料および審問全体の趣旨を総合し疎明される事情などに照らし合わせると、この事件の処分の効力が停止される場合、公共福利に重大な影響を与える恐れがあると考えるのが妥当」と説明した。

出入国管理法は、犯罪捜査に必要性がある場合、出国が適当ではないと認められる個人の出入国に関する権利を制限している。

裁判所は、「この事件の処分を通じ追求しようとする公益は、申請人が出国をする場合には達成できなくなる」とし、「出国禁止を前提とした捜査などが不必要に長期化してはいけないが、捜査の必要性および相当性に関する非申請人および捜査機関の判断が不合理だと考えるだけの相当な理由がない以上、尊重する必要性が高い」と付け加えた。

そして、「ソウル地方警察庁所属の警察官は申請人が入国した後、申請人に対する犯罪容疑に関し捜査を進めるため申請人を召喚調査しようとするとみられ、今後も申請人を被疑者とした捜査が続くとみられる」とし、「申請人の損害や不利益を考慮したとしても、この事件の処分の効力を維持し達成しようとする公共福利を優先するのが相当」と述べた。

タン教授は昨年6月、米ワシントンで開かれた記者会見で、イ・ジェミョン（李在明）大統領が青少年時代に凶悪犯罪に関わり少年院に収監されたという趣旨の虚偽の情報を流布し、名誉を毀損（きそん）した容疑で韓国警察の捜査線上に上がった。

法務部はソウル警察庁の出国停止要請を受け、1日から30日までタン教授に出国停止処分を下した。タン教授は先月28日に韓国に入国した状態だ。今月2日に開かれた出国停止の執行停止審問でタン教授は、「一般的な行動の自由権は憲法が保障する権利」と主張した。一方、法務部側はタン教授が適当な事由なく警察の調査に応じていないとして執行停止申請を棄却するよう要請した。