🏦 経済

航空業界、数十万人が失業危機　各国の追加支援必要＝IATA
2020年9月30日
Planes parked on tarmac画像提供,REUTERS
画像説明,
IATAは夏休みの旅行シーズンが不調に終わったことを受け、今年の航空輸送量の予想を下方修正した

新型コロナウイルスの影響で、航空関連で働く何十万人分もの雇用が危機にさらされている。業界団体は、各国政府のさらなる支援が必要だと警告している。

国際航空運送協会（IATA）は29日、「夏の旅行シーズンが悲惨な状態で終わった」ことを受け、2020年の航空輸送量の予想を下方修正した。

航空会社290社を代表するIATAは、航空輸送量は2019年の水準を66％下回るとしている。

また、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響を受ける前の水準に戻るのは、早くても2024年になるとの見通しを示した。

新型ウイルスによる感染症COVID-19の再拡大や、各国政府によるさらなる制限措置のため、航空業界は順調な回復を果たせていない。

旅行業界は新型ウイルスのパンデミックが発生したことで、売上が急激に落ち込んだ。

以来、主要な航空会社や空港、旅行会社は合わせて何千人分もの雇用削減を発表してきた。

「政府による追加の救済措置や国境の再開放がなければ、航空業界の何十万人分もの雇用が失われてしまう」と、IATAのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアク会長は述べた。

ジュニアク会長は、離陸前に乗客に対して定期的にCOVID-19検査を行うことや、飛行機での旅行に対する消費者の信頼感を高めること、より積極的に国境を開放するよう各国政府に求めることを呼びかけた。

ANAホールディングス 今年度 過去最大 5000億円規模赤字見通し
2020年10月21日 14時23分

ANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に需要の回復の、めどが立たないことなどから、今年度1年間の最終的な損益が過去最大の5000億円規模の赤字になる見通しとなりました。

ANAホールディングスの傘下の全日空は、今月も国際線がおよそ9割、国内線がおよそ5割の運休や減便が続いていて、国際線を中心に需要の回復のめど立っていません。

このため、関係者によりますとANAホールディングスは、近く公表する今年度の業績予想で、最終的な損益が5000億円規模の赤字になる見通しを示すことになりました。

ANAホールディングスは、社名が全日空だった2009年度に、リーマンショック後の景気低迷などの影響で、573億円の最終赤字に陥りましたが、これを大幅に上回る過去最大の赤字となります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ANAは金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって合わせて1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金にはめどがついているとしています。

ただ、航空需要の低迷が長期化する事態に備えて、人件費の削減や路線の見直しを進めるほか、金融機関から一部が資本と見なされる「劣後ローン」の形で4000億円の融資を受けて、財務基盤を強化する方針です。

全日空 国際線 再開の場合は羽田優先へ
2020年10月21日 21時20分

新型コロナウイルスの影響で国際線の利用者の回復がすぐには見込めない中、全日空は、羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。需要が回復するまでの間、羽田空港に集約することで、コストの削減を図る考えで、すでに関係機関との調整や航空機の売却を始めています。

新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込んでいる全日空は、今月、従業員の給与の削減を労働組合に伝えるなど、コスト削減策を進めています。

さらにコストを削減するため、現在羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。

国際線は、来月は当初75路線・およそ5400便の運航を予定していましたが新型コロナウイルスの影響で28路線・およそ800便まで減便することを決めるなど厳しい状況が続いています。

需要が回復するまでの間、羽田に集約することで、コストの削減を図り、成田空港など各地の空港は需要の動向を見極めながら再開する考えで、すでに関係機関との調整を始めています。

またボーイング777型機など、グループ全体で300機ある機体の10％程度にあたる、およそ30機を売却するということです。

これにより成田空港を発着する便は8割減の状態が続くなど、各地の空港で減便や休止の状態が続き、地方経済への影響が長引く可能性があります。

アメリカン航空、２５００億円の赤字…旅客大幅減で３四半期連続
読売新聞 / 2020年10月23日 9時50分

　【ニューヨーク＝小林泰明】米アメリカン航空グループが２２日発表した２０２０年７〜９月期決算は、最終利益が約２４億ドル（約２５００億円）の赤字だった。新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の大幅な減少で、赤字幅は４〜６月期（約２１億ドル）から拡大した。赤字は３四半期連続。

　売上高は前年同期比７３％減の３１・７億ドル（約３３００億円）だった。旅客需要には改善がみられているとしているが、１０〜１２月の旅客輸送力は前年同期比で５０％以上の減少になると見込んでいる。

　７〜９月期はユナイテッド航空、デルタ航空をあわせた米航空大手３社がそろって赤字に陥り、その合計額は約９６億ドル（約１兆円）に達した。

いいぞ、俺は待っているぞべっぴんさん、デリヘル・ソープにどんどん流れて来いよ。

極太生松茸で、天国に昇天させてやるよ。

関西空港の上半期旅客数95％減　新型コロナ影響、過去最低を記録共同通信78
　関西エアポートが23日発表した2020年度上半期（4〜9月）の関西空港の運営概況（速報値）によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同期比95％減の87万5667人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客が大きく減り、上半期として1994年9月の開港以来最低を記録した。

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ココがポイント
国際線と国内線それぞれの旅客数は？

国際線の旅客数は99.5%減の5万7834人、このうち外国人は2万9997人だった。国内線は77%減の81万7833人だった。

出典：産経新聞10/23(金)

成田空港は？

成田空港の20年4〜9月の航空旅客数は前年同期比94%減の135万8474人、うち国際線旅客数は同97%減の51万5150人。いずれも1978年の開港以来過去最低を記録した。

出典：毎日新聞10/22(木)

2020年1〜9月の訪日客の累計は前年同期比83.7%減の397万3200人

出典：読売新聞オンライン10/21(水)

半沢呼べば解決

あと2年は苦しいだろうな

ＡＮＡ、５１００億円の赤字　コロナ禍で過去最大—２１年３月期
2020年10月27日18時22分

記者会見するＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長＝２７日午後、東京都港区
記者会見するＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長＝２７日午後、東京都港区

ＡＮＡホールディングスの連結業績推移
　ＡＮＡホールディングスは２７日、２０２１年３月期の連結純損益が５１００億円の赤字（前期実績は２７６億円の黒字）となる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に旅客需要が急減し、過去最大の赤字に陥る。財務基盤を強化するため、一部を資本と見なせる劣後ローンで４０００億円を調達。人員や運航機材数の圧縮を柱とするスリム化や、格安航空会社（ＬＣＣ）を強化する事業構造改革で生き残りを図る。
ＡＮＡ、スリム化で生き残り　構造改革、２７日発表

　片野坂真哉社長は記者会見で「業績見通しは非常に厳しいものになる」と語った上で、「来年度はあらゆる手を打ち、黒字化を実現したい」と決意を示した。
　通期の売上高は前期比６２．５％減の７４００億円と予想。政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の効果などで旅客需要は徐々に回復に向かっているものの、２１年３月末時点で国内旅客の回復は７割、国際線は５割にとどまると想定した。売り上げの大幅な落ち込みや運航機材の大量退役などに伴い１１００億円の特別損失が発生し、赤字が膨らむ。

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高所恐怖症のオイラには無縁の世界♪

全日空ん日本航空　合併かな？

コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ

AFPBB News / 2020年10月28日 12時0分
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新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP

【AFP＝時事】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。


　国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。


　これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。


　発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能性に直面することを意味する」としている。


　一部の国では、新型ウイルス関連の規制で影響を受けたすべての企業を対象とする支援策とは別に、航空会社への支援を行っている。


　国際空港協議会欧州支部の統計によると、10月中旬時点の空港利用者は前年同期比75％減で、空港も航空会社と同様に、運営資金を賄うことが難しくなっている。


　同協議会は欧州各国に対し、旅行者に隔離期間を設けるのではなく、飛行機の乗客に新型コロナ検査を実施する方向に転換するよう求めている。

【翻訳編集】AFPBB News

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青い会社は社員使い捨て企業だからコーポレートカラーを真っ黒に変えたらいいのに(笑)