🌐 ネットワークビジネス

ネットワークビジネスとＭＬＭは確かに違法ではありません。

ですが、ほとんどのネットワークビジネスの中で行っている事が違法なんです。
実態がね！！
ネットワークビジネス会員自身も違法だと気づいてない人もいると思いますが、
本来のネットワークビジネスは確かに合法です。
だから会員は「ネットワークビジネスは合法」
とうたう訳です。
ほとんどのネットワークビジネスの中で行われている事が確実に違法なんです。
ネットワークビジネス会員はこれをよく見て下さい。↓
悪徳商法(あくとくしょうほう)は､悪質な者が不当な利益を得るような､社会通念上問題のある商売方法であって､例えばﾏﾙﾁ(まがい)商法による販売などが代表的である｡多くの場合､被害者は消費者であるが､企業(ことに中小零細企業)や個人事業者のこともある｡また､問題商法(もんだいしょうほう)または悪質商法(あくしつしょうほう)とも言う｡
なお､警察､消費者ｾﾝﾀｰなどでは問題商法または悪質商法ということが多く､ほとんど悪徳商法とは言わない｡ﾏｽｺﾐや一般の人は､悪徳商法ということが多い｡近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをﾀｰｹﾞｯﾄにする悪徳商法が増加している｡法律的には成人とみなされても､彼らには社会的な経験や知識が少なく､そこにつけこんだものである｡

統括者､<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は､特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所､代理店等以外の場所において呼び止めて同行させた者に対して､公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結について勧誘(いわゆる｢ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ｣)をしてはならない｡

統括者､<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は､特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを｢告げずに｣､営業所その他特定の場所への来訪を要請、同行し､公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結について勧誘(いわゆる｢ｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄｾｰﾙｽ｣)をしてはならない｡

勧誘目的を隠して､接近してきたり､誘い出すもの｡ - 当選商法など｡


虚偽･誇大な広告など｡

効果や結果などが断定できないのに､断定調で広告や勧誘をするもの｡
金融商品などﾘｽｸを伴う商品やｻｰﾋﾞｽなどについて､期待できる利益ばかりを強調して､予測されうる不利益について説明を十分に行わないもの｡

ﾏﾙﾁ商法自体は必ずしも違法ではないが､同商法は数段階下からの不労所得的な報酬(ｺﾐｯｼｮﾝ､ﾎﾞｰﾅｽ)を勧誘時の誘引材料にしている場合が多く､ﾀﾞｳﾝと呼ばれる配下の加盟者を継続的に勧誘･加入させ､かつ一定額以上の商品購入を継続して行わなければならないことが現実(表面に現れないﾉﾙﾏとも言われている)で､加盟者が期待する様な安楽な生活ができるほどの報酬を得られる者は､加盟者全体のごくわずかにすぎない｡
このため､加盟者によって､虚偽説明･威迫(脅迫)行為などの法律違反を含む勧誘や､購入実績を維持するための過剰な買い込み､その購入資金捻出のための借金など､問題のある活動がなされやすく､各地の国民生活ｾﾝﾀｰや消費者ｾﾝﾀｰへ契約に関しての問い合わせ･相談が多く寄せられたこともあり､国民生活ｾﾝﾀｰや消費者ｾﾝﾀｰでは､ﾏﾙﾁ商法を悪質商法であるとして､注意喚起を行っている｡
上記のように法律違反など様々な問題のある活動が相次いだため､社会一般でﾏﾙﾁ商法と言うとき､詐欺まがいの商法が多発している背景もあり､その印象は極めて悪い｡これらの状況から､連鎖販売取引の企業や参加者は､ﾏﾙﾁ商法と呼ばれる事を非常に嫌っており､勧誘の場においても､｢ﾏﾙﾁ商法ではない､ﾈｯﾄﾜｰｸﾋﾞｼﾞﾈｽだ｣と主張する｡ ただし､これは呼称の違いに過ぎず､実際には特定商取引法にいう｢連鎖販売取引｣に該当していることが大半である｡

この法律は全7条で構成されている｡
第1条で無限連鎖講を｢終局において破綻すべき性質のもの｣と位置付け､この法律の目的として｢これに関与する行為を禁止するとともに｣｢無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止する｣としている｡
第2条で無限連鎖講を定義し､第5条から第7条までは､罰則となっている｡第5条は｢無限連鎖講を開設し､又は運営した者は､3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し､又はこれを併科する｣､第6条は｢業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は､1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する｣､第7条は｢無限連鎖講に加入することを勧誘した者は､20万円以下の罰金に処する｣と規定している(誰も加入しなくても､勧誘だけで既遂になる｡）