⚖ 政治総合

竹田会長の処遇議論せず　招致疑惑でＩＯＣ理事会
[2019年1月18日9時14分]


国際オリンピック委員会（IOC）は17日、スイスのローザンヌで理事会と選手委員会の合同会議を開いた。2020年東京五輪招致を巡る贈賄容疑でフランス司法当局がIOC委員を務める日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の正式捜査を開始したが、出席者によると、この日は同会長の処遇は議論しなかった。

IOCは11日の倫理委員会で竹田会長にテレビ会議形式での聞き取りを実施。「推定無罪の原則を尊重しつつ、捜査に協力して状況を注視していく」との姿勢を示した。理事会は通例、倫理委の提言を受けて委員の資格停止を含めた処分を決定する。

次回理事会は3月下旬に予定されている。

<< 2019年1月14日配信「週刊０５１０の特選レース」＜週間レース社提供＞ | main | 2009年1月17日配

2019年1月16日配信「仏司法が暴く東京五輪疑惑の焦点は電通と竹田恒和JOC会長の癒着！」<事件>

揺れる電通城⁉
(☚Wikipedia)


　日本の検察が、仏国有企業のルノーCEOのカルロス・ゴーン被告を取り調べしている絶妙なタイミングで、仏司法当局が、東京五輪招致における贈賄容疑で竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長の捜査を本格化したことが明らかになった。

　実際は３年前から続いている捜査の一環で、仏検察当局の調べが予審判事の手に移り、起訴するかどうかの捜査を行うことになったものだが、ゴーン事件が、日産をルノー傘下にしたくない官邸（経産省）と日産と検察がスクラムを組んだ国策捜査なら、東京五輪の疑惑工作への捜査着手はその報復のカウンター捜査と連想されてもおかしくはない。

　「ゴーン事件と偶々、タイミングが重なっただけ」（仏紙記者）というのだが、階級社会の仏で「エリート仲間」のゴーン容疑者を突如、逮捕し、長期勾留する日本司法への対抗意識がないといえばウソになる。

　事件は１６年５月、英ガーディアン紙の報道で明らかとなり、仏司法当局が事実を認め、国会でも取り上げられたが、その概略は、東京五輪招致委員会が、国際オリンピック委員会（IOC）委員でスポーツ界に影響力のあるラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）に、「東京支持」を取りまとめてもらおうと、２回に分けて１８０万ユーロ（約２億２０００万円）を振り込んだというものである。

　時期は最初が１３年７月で、次が１３年１０月。招致決定は１３年９月なので、最初が手付金、次が成功報酬と読める。振り込みの口座はシンガポールのブラック・タイディングス（BT）代表のイアン・タン氏だった。

　疑惑発覚時、竹田氏は「『電通』からの推薦でBT社に決まったが、私は選定などに関与していない。しかし、正当なコンサルタント費用だった」と説明、外部の調査委員会の報告書もそうまとめられていた。

誘致は金で買うものなのです

日本の捜査協力は限定的、と仏側　招致疑惑で竹田氏聴取内容が判明

共同通信 / 2021年1月31日 6時0分
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竹田恒和氏の聴取ポイント

　2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。

　招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。

同じ贈収賄容疑でフランス共和国の法律では罪に問うことが可能

一連の疑惑容疑について
｢何処の国でも招致するためにマネーを利用する｣と開き直る発言もチラホラ

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↑アゲ

竹田恆和は、1974年（昭和49年）に交通死亡事故を起こした。 1974年10月22日、国体大会会場に向かうため自動車で走行していた茨城県内にて、竹田の運転する車が歩行者を轢いた。事故に遭った22歳の女性は亡くなった。遺族に補償することにより決着した。1億円の傷害保険があったため示談で決着したとされる。事故以来ハンドルを握る機会はなくなり、妻や知人に任せるようになった。