中国、米農産品購入を提案か
制裁関税引き上げ延期が条件
[匿名さん]
赤羽国交相は兵庫２区
（神戸市北区･兵庫区･長田区、西宮市北部）。
豊臣晋三が神戸製鋼所時代の１９８０〜８３年に管理人をしていた神戸製鋼所有馬保養所がある
[匿名さん]
国土交通大臣また公明党（売国党）だな。
沖縄や北海道の土地や水源地を建築物を爆買いさせている。
[匿名さん]
第4次安倍再改造内閣が発足へ 首相「改憲へ党一丸」
内閣改造 政治
2019/9/11 10:30 (2019/9/11 13:27更新)
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臨時総務会で新役員が決まり、手を取り合う（右から）岸田政調会長、二階幹事長、安倍首相、鈴木総務会長、下村選対委員長（11日午前、自民党本部）
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臨時総務会で新役員が決まり、手を取り合う（右から）岸田政調会長、二階幹事長、安倍首相、鈴木総務会長、下村選対委員長（11日午前、自民党本部）
安倍晋三首相（自民党総裁）は11日午後、第4次安倍政権発足後で2度目となる内閣改造を実施する。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官以外は入れ替える大幅な改造で、初入閣も第2次安倍内閣発足後で最多の13人となる。首相は同日午前に開いた自民党の役員会で「新体制のもとでわが党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と語った。
[匿名さん]
/www.youtube.com/watch?v=k9gWWQmaAR4
[匿名さん]
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堤防壊れました
[匿名さん]
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堤防壊れました
[匿名さん]
GoTo地域クーポン10月開始 飲食、買い物に利用可能
9/8(火) 12:10配信
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共同通信
7月、制度開始を前に、「Go To トラベル」をアピールする旅行業者の店頭＝大阪市
赤羽一嘉国土交通相は8日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の地域共通クーポンが10月1日から利用できるようになると発表した。旅行で訪れた地域、隣接エリアで飲食店や土産物店、観光施設への支払いのほか、交通機関でも使える。
【表】「GoToイート」の食事券事業と推奨事例まとめ
GoToは旅行費用の50％相当を補助。宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から35％割り引く事業を7月22日に先行して始めた。15％分は千円単位の地域共通クーポンとして配り、旅行中に目的地、隣接する道府県の店舗で使用できる。GoTo事業から除外されている東京都内では当面使えない。
[匿名さん]
「ＧｏＴｏ」東京を１０月１日から追加へ…「上乗せ」は見送り
読売新聞 / 2020年9月11日 12時57分
赤羽国土交通相は１１日、閣議後の記者会見で、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で除外されている東京都について、１０月１日から補助対象に追加する方針を表明した。９月１１日夜に予定されている政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会での専門家の意見を踏まえ、１５日にも正式に発表する。
７月２２日にトラベル事業が始まってから、２か月以上遅れて東京都も補助対象となる。赤羽氏は「足元の感染者数は減少傾向にある。全国を対象に実施できることが本来の姿だ」と説明した。
一方、対象となるのが遅れたことを受け、東京都は都民や都内の事業者への補助の上乗せを政府に求めている。これについて赤羽氏は「全国統一のルールで実施しており、現場の取り扱いが難しい」と否定した。
１０月１日以降、東京都を発着する旅行でも、旅行代金の最大３５％（最大１万４０００円）の割引と、旅行先で使えるクーポンを合わせて、旅行代金の最大半額が補助される。
トラベル事業を巡っては、東京都の感染拡大を受けて事業実施への批判が相次ぎ、政府が開始直前に東京都発着の旅行を補助対象から除外することを決めた。
[匿名さん]
Go To東京解禁､最大割引率65％のカラクリ 今秋の旅は知らないと損する地域共通クーポン
東洋経済オンライン / 2020年9月18日 11時0分
写真
ようやく東京除外解除となりそうなGo Toトラベル。このキャンペーンのお得な活用方法を紹介していきます（写真：プラナ／PIXTA）
2020年9月15日、赤羽一嘉国土交通大臣は、GoToトラベルの対象となる東京を目的地とした旅行商品の販売が18日正午以降に始まると発表した。 新型コロナウイルス感染が拡大する恐れを考慮し、9月下旬にかけての状況を踏まえて最終決定となるようだが、このまま進めば10月1日以降の出発から東京都民と東京都を目的地とした旅行商品もGoToトラベルの対象となる予定だ。 [全文を読む]
[匿名さん]
sage
自民党マニフェスト2021。
by.岸田文雄自由民主党総裁。
日本の最低賃金は
全国一律1600円に。
日本全国どこで働いても、
最低賃金1600円にします。
日当たり12800円、
週あたり64000円、
月あたり256000円、
年あたり307.2万円
が最低賃金になります。
最低賃金トップの東京で働こうが
最低賃金ワーストの高知で働こうが
岸田自民は最低賃金1600円を目指します。
目標は全国一律最低賃金2400円
（最低年収460.8万円）。
日本国民全員に一律30万円の定額給付金を支給します
（2024年3月まで時限ベーシックインカムを実現）。
2023年3月31日までガソリン暫定税率を一時撤廃します。
2023年4月1日に
64歳以下の生活保護受給を禁止します、
85歳以上に安楽死を解禁します。
2025年4月1日に
16歳選挙権を施行します。
平均投票率43％ということで、
16～69歳に投票を義務化します。
2026年4月1日に
NHKを民営化します。
2028年4月1日に
年金支給開始年齢を68歳に引き上げます。
2052年4月1日に
カーボンニュートラルを施行します
[匿名さん]
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