⚖ 政治総合

2020年1月27日 14:13 JST

ＧＤＰ押し下げは野村総研0.14-0.45％、三菱モルガンは0.2％と試算
インバウンド需要の変化を通じて日本経済に与える影響大きい

CHINA-HEALTH-VIRUS
Photographer: NICOLAS ASFOURI/AFP

急速に広がる新型コロナウイルスによる肺炎は、2002−03年に発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）よりも日本経済に打撃を及ぼす可能性があると、エコノミストらは試算している。

　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは27日付リポートで、インバウンド需要の変化を通じて日本経済に与える影響を試算した結果、訪日外国人観光客数がＳＡＲＳ発生時と同じ割合で減少した場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を0.14％押し下げると試算した。

　　ＳＡＲＳの影響は数カ月程度にとどまったが、かなり深刻な影響が生じた03年５月と同程度の影響が１年間続くと仮定すると、日本のＧＤＰを２兆4750億円、割合として0.45％押し下げる可能性があると木内氏は算出している。

　　アベノミクスの明確な成功例の一つであるインバウンド観光。訪日外国人旅行客数は19年に3188万人に増え、第二次安倍内閣が発足した12年に比べ3.8倍に増えた。これに伴い、インバウンド消費は18年には４兆円を上回り、対名目ＧＤＰ比は0.8％に達している。
右肩上がりのインバウンド消費

18年は名目ＧＤＰ対して0.8％に拡大

出所：内閣府の国民経済計算（ＧＤＰ統計）

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの戸内修自シニア・マーケットエコノミストも24日のリポートで、インバウンド消費が03年４−６月期と同程度減少すれば、ＧＤＰは0.2％ポイント押し下げられる可能性があると試算。「仮に新型肺炎の感染が拡大し、人の移動が停滞すれば、インバウンド消費減少を通じたマイナスの影響は03年を上回ることになる」と予想している。