⚖ 政治総合

「公約」は実現されるのか

日本は世界第3位の軍事大国に？

　高市早苗自民党政務調査会長が衆議院議員選挙の公約として「防衛費を国民総生産（GDP）の2％水準にする」ことを掲げたが、総選挙で自民党が単独過半数を確保したから、この公約が実現することになるのだろうか。

　今年の日本のGDPは595.5兆円と政府は見積もっており、その2％は11.9兆円だ。今年度当初予算の防衛費は5.1235兆円だから、公約を実現しようとすると、6.77兆円の「増額枠」を認めることになる。

　仮に「GDP比2％水準」になって日本の防衛費が11兆円余り、約1000億ドルになれば、ストックホルム平和研究所の計算では、昨年の米国の防衛費が7780億ドル、中国が2520億ドルだから、日本の防衛費は世界第3位になる。ロシアは617億ドルだから、その約1.6倍だ。

「棚からボタ餅」に当惑

自衛隊の規模拡大は不可能

　防衛費をGDPの2％以上にすることは、米国トランプ政権が2020年にNATO諸国など同盟国に要求したものだ。

　中国との対決姿勢を示す一方で、「米国第一」で米軍の海外駐留経費を減らしたい思惑からだった。NATO（北大西洋軍事機構）加盟の30カ国中11カ国はそれに達しているが、ドイツは1.56％、イタリアは1.39％などにとどまっているのが現状だ。

　一般的には予算要求は各省庁が計画している事業の経費を積算して行うが、防衛省にとっては、突然、防衛費が2倍以上になるというのは棚から巨大なボタ餅が落ちてくるような形だ。

　防衛省の高官に使途を尋ねると、戸惑いながら「少なくとも来年度は防衛予算が急増することはありません。来年に次の中期防衛力整備計画（2024年から5年）や「防衛計画の大綱」を見直す中で考えることになる」という。腰の引けた応答になるのも当然だろう。

　防衛費が急増しても自衛隊の規模を拡大するのはほぼ不可能だ。自衛隊は隊員の募集に苦労し、現在でも大きな定員割れになっている。

　防衛省設置法では自衛隊の総人員は24万7154人だが、それほどは集められないとみて、今年度の「予算定員」は24万6748人に減らしている。だが昨年末の実際の隊員数は22万7442人で予算定員より1万9306人も少ない。

　定員割れが続く中で2018年からは一般の隊員の採用を「18歳以上33歳未満」に広げた。

　32歳の“新兵”が2士（2等兵）で入隊すると、その前年に18歳で入った隊員は1士（1等兵）に昇任しているから13歳も年下の先輩の指導を受けることになる。

　感情的に難しいことも起きそうだが、自衛隊はとにかく員数を合わせることに必死にならざるを得ない。

少子化の今日、隊員数の急激な増加は困難。
いったいどうやって隊員数を確保するつもりなんだか・・・┓(￣∇￣;)┏

特に海上自衛隊は法的定員が4万5329人に対して、いまの隊員数は4万2850人で2479人の定員割れだ。艦艇の乗組員は持ち場がそれぞれ決まっているから、定数より少ないまま出港するのは危険を伴うこともありうる。

　このため従来の2000トン級の小型護衛艦は120人が定数だったが、その後継の護衛艦は3900トンに大型化しつつ定員は90人にする省力化を行っている。

　また女性の応募者を増やすため、女性幹部（士官）の登用を進め、「第1護衛隊群」（横須賀）の「第1護衛隊」（軽空母1隻、護衛艦3隻）の司令に女性1佐（大佐）が任じられたこともある。

寝ぼけてるのは、憲法9条があれば他国が攻め込んでこないと言ってるアホどもだよ。

安保法制の成立の結果
隊員募集は一層、難しい
　安倍政権時代の2014年7月に閣議で憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認したことは自衛官の募集を一層困難にした。

　内閣府が行っている世論調査では、2015年1月には、「身近な人が自衛隊員になりたいと言ったら賛成するか、反対するか」の問いに対し、「賛成」が70.4％、「反対」が23.0％だった。

　だが2018年の調査では、「賛成」が62.4％で8％減、「反対」が29.4％で6.4％増となった。

「日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると思うか」の問いに対しては、「危険がある」と答えた人が75.5％から85.5％に増え、「危険はない」と思う人は19.8％から10.7％に減っている。

　政府や与党が北朝鮮のミサイル発射や中国の海洋進出などに危機感をあおるほど、子弟が自衛隊に入ることに反対する人々が増えるのは自然だろう。

　それでは米軍の駐留経費を増やすことになるのだろうか。

　駐留米軍に関する日本の負担は今年度で、すでに米軍のグアムへの移転や再編成などを含め6603億円（国有地提供に対する推定地代を含まず）に達し、米国の計算でも日本は駐留経費の74.5％を負担している。

　これ以上、負担を増やすには米軍人の給料や訓練経費も支払うしかなく、そうなれば米軍人は日本の“傭兵”と化するような状況になってしまうから増加はできそうにない。