周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
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周氏は18年の立法会（議会）補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。
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10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。
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蘋果日報は1995年創刊。中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。03年から台湾でも新聞を発行している。
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中国は10日、米国のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員らを含む米国人11人に制裁を科した。中国政府による香港への締め付けをめぐり、米国が中国当局者らに同様の制裁を科したことへの報復措置。
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中国の趙立堅報道官は10日、「中国は、香港に関連する問題でひどい振る舞いをした者に制裁を科すと決めた」と発表。
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制裁対象リストには国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表や、全米民主主義基金のカール・ガーシュマン会長も含まれている。
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米国は7日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官をはじめ、中国高官ら計11人の米国資産を凍結すると発表。中国が国家安全維持法を導入して以来、米国による香港関連の対中措置として最大のものとなった。
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米国は林鄭長官らが、香港の「自由と民主的なプロセスを抑圧する、中国政府による政策の導入に直接的な責任を負っている」と非難していた。
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