🕌 宗教総合

真っ黒くろすけ

ドイツには宗教の授業がある
面白いのはカルトの危険性についても学ぶこと

ドイツの一般的な認識では、宗教とはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教の5大宗教のことです。
そこから金儲けの為につくられた新興宗教や
カルトに発展したものは宗教ではなく、Sekte

韓国発の統一教会と創価学会はセクト指定
神や仏で世の中が良くなると考えるのは宗教
金を騙し吸い上げ追い込み、人を食いつぶし
金や政治で世界を支配するのがセクト
日本でいうカルト

当然、安倍晋三の国葬は拒否wwww

中国でも邪教

ローマ教皇 寄宿学校でのカナダ先住民への大規模虐待を謝罪

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、カナダで、19世紀から
1990年代にかけて行われていた先住民の同化政策のもと、カトリック教会が
運営する寄宿学校で大規模な虐待が行われていたことについて謝罪しました。
カナダでは、19世紀から1990年代にかけて、先住民の同化政策に基づき、
先住民の子どもたちが親から引き離されて、カトリック教会が運営する
寄宿学校に入れられ、そこで多くの子どもが虐待を受けて命を落としていた
ことが明らかになり、カナダ政府は2015年にまとめた報告書で当時の政策を
「文化的ジェノサイド」と非難していました。
これについて、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は1日、バチカン
でカナダの先住民の代表団と面会した際、「教育に携わるカトリック教徒が、
虐待に関わっていたことに憤りと恥を感じる。心の底から強い悲しみを
表明する」と述べ、謝罪しました。

プーチン大統領　 欧州の豊かさはロシアとの協力のおかげ　
「多数のEU役人がこれを認識」　2022年10月12日

プーチン大統領は、「（欧州の）役人の多くはEU内でも、欧州がここ数十年、
豊かな暮らしを享受できたのは、ロシアとの協力に負うところが大きいと
認識している」と指摘した。プーチン大統領。12日、フォーラム「ロシアの
エネルギー週間」の総会で演説した中で、こうした声明を表した。
プーチン大統領は、ロシアは、欧州が市場価格であっても構わないから
買いたいと欲しているものを売っているにもかかわらず、欧州はロシアとの
取引に応じようとしないと指摘した。
「だが、もう一つ指摘しておきたいことがある。それは今、欧州の最高レベル
の役人たち自身が強調していることなのだが、ここ数十年の欧州の繁栄は
多くがロシアとの協力に負っていたということだ」プーチン大統領はこう
述べた。さらに、プーチン大統領は、「ロシアは常識に反してまで、価格を
制限するような国にはエネルギー資源を供給しない」と断言した。
Gulf Newsの報道によると、米国はロシアがエネルギーから得る収益を
奪うために、ロシアの原油価格を制限しようと、
市場参加者らの支持を取り付けようとしている。しかし、G7諸国が（米国の）
この尽力を支持する一方で、インドや中国など他の国々はロシアの石油の
大口消費者であり続けており、途上国の多くがロシアに対して毅然とした
態度をとることを拒否している。

フランス素敵

創価も統一教会も同等のカルト
日本のご立派な施設の維持はいつまで続くのかね
いい加減にしとけ

政府自体が世界中からカルト指定されてる

日本では無税優遇　宗教の自由とかカルトの自由も含まれる

英首相候補のトラス氏、地球滅亡の危険があっても核兵器による報復を命じる

英新首相の座をスナック財務相と争っているトラス外相は24日、Times Radioの
イベントで「地球滅亡を引き起こす可能性があっても核兵器による報復を命じる
覚悟がある」と示唆、会場の民衆は大きな拍手でこれを支持した。
核兵器による報復を命令すれば地球規模の滅亡を意味する。私は核兵器の
ボタンを押すかどうかは尋ねないが、あなたはイエスと答えるだろう。この仕事に
直面した場合きっと自分なら気分が悪くなるだろう」と述べて「あなたならどう
感じるか？」と質問。
これにトラス外相は「首相としての重要な義務であり、私はそれを行う準備が
出来ている」と答えたため、会場の民衆は大きな拍手でこれを支持した。
英国は225発の核弾頭と潜水艦発射弾道ミサイルを搭載するヴァンガード級
原潜を4隻を保有しており、敵の核攻撃で政府が破壊され首相や内閣のメンバー
が死亡した場合に備え「ヴァンガード級原潜の艦長がとるべき行動」を指示する
最終手段の手紙が存在する。

ロシア国営テレビ「核1発でイギリスを地図から消してやる」
“核魚雷”で500mの巨大津波シミュレーション

ウラジーミル・プーチン大統領に最も近いニュースキャスターが、核攻撃によって
イギリスを殲滅（せんめつ）してやると脅す内容の番組をロシア国営テレビで
放送した。ウクライナを支援するイギリスへの脅迫だ。
キセリョフは、ロシアが開発中だとするもう1つの「特別な」武器を紹介。
核弾頭搭載型の水中ドローン「ポセイドン」がイギリスへ向けて放たれる
シミュレーション映像を見せた。
「この核融合魚雷がイギリス沿岸で爆発すれば、最高500メートルの巨大な津波が
起こるだろう」と、キセリョフはまたも根拠を示さずに説明した。
「その波は相当量の放射線も運びながらイギリス諸島をのみ込み、残りは
放射能の砂漠と化すであろう」

「アメリカへの核攻撃」を議論しながら、我慢できずに笑いだしたロシア専門家

ロシア国営テレビの番組で、ロシア人の出演者たちがアメリカへの核攻撃の
可能性について議論しながら、こらえきれないといった様子で笑い声をあげる
姿が放送された。報道によれば、ロシア軍は核弾頭が搭載できるサルマトを、
ロシア北西部のプレセツクから発射し、約6000キロメートル離れた極東
カムチャッカ半島の目標地点に着弾させた。プーチンはこれについて、待ちに
待った武器だとし、「現代のいかなる迎撃ミサイルにも打ち勝てる」と述べた。
「このミサイルはどのような目標を破壊できるのか。破壊可能な広さは？」と
たずねた。すると最初に発言したパネリストは、「我々のいわゆるパートナー」
への攻撃に使用できると述べ、暗にアメリカに言及した。別のパネリストが
「パートナーという言葉は非常に重要だ」と口を挟むと、ほかのパネリスト
たちが笑い出した。「例えばニューヨーク市をターゲットにすれば、
この素晴らしい都市は完全に破壊されてしまうだろう」と最初に発言した
パネリストが断言し、「このミサイル一発で完全に消滅する」と続けた。

必要があれば核兵器の発射ボタンを押す＝トラス英外相

辞任を表明したボリス・ジョンソン英首相に代わって首脳の座を目指す
リズ・トラス外相は必要とあれば核兵器の発射ボタンを押す用意がある
と表明した。トラス外相はバーミンガムで行われた選挙前の演説中、
そうした決定を下す必要性が生じた場合、どう対応するかとの質問に対し、
「これは首相の重要な責務であると考える、私はこれを行う用意がある」
と発言した。

カトリック教会こそ「完全独裁制」　国際社会の強権批判に反論　
ニカラグア大統領

中米ニカラグアの反米左派政権を率いるオルテガ大統領は28日の演説で、
ローマ教皇を頂点とするカトリック教会を「完全な独裁制だ」と非難した。
自身の強権姿勢への批判が国際社会で高まる中、オルテガ氏はカトリック
教会が国内で反体制派を支援しているとして、締め付けを強めている。
オルテガ氏は「カトリック教会のような組織が聖職者を使って、この地で
クーデターを起こそうとしている」と主張。「彼らはどの口で民主主義を
語るのか。（カトリック教会が）民主的なら、教皇や枢機卿らを信徒の投票
で選ぶことから始めるべきだ」と述べ、「これは完全な独裁であり、
完全な圧政だ」と繰り返した。
全世界の信徒約13億人の頂点に立つ教皇は、選挙権を持つ80歳未満の
枢機卿によって選出される。

ニカラグアのオルテガ大統領は司教を「テロリスト」と呼ぶ

10月4日、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領はローマカトリック司教を
「テロリスト」と呼び、左派国家は司教を逮捕するだろうと述べた。
アメリカ大陸でもっとも貧しい国家を率いるオルテガ大統領は、2018年4月に
勃発した広範な抗議を外国勢力のクーデターと呼び、保守的な政府の形成を
支援する司教はテロリストであり、ひとり残らず逮捕しなければならないと主張した。
オルテガ大統領は抗議活動を沈静化させるために野党との協議に参加したが、
その後態度をあらため、抗議に関与した市民と野党関係者を残酷に殴打した。
オルテガ大統領はニカラグアの司教評議会が2018年に提出した民主化促進計画を
嘲笑した。「この国の司教たちはヤンキースに仕え、テロリストであると宣言しました。
彼らは全世界の裁判所で裁判にかけられるでしょう...」オルテガ大統領は1985年
から1990年まで政権を握り、2006年の大統領選挙で政界に復帰した。再選後は
反米政策を推進し、主にロシアと中国の支援を受けているが、経済政策は上手く
機能せず、アメリカ大陸で最も貧しい国家のひとつから抜け出せずにいる。

アルビノ男性殺人事件、カトリック司祭に禁錮30年 マラウイ

アフリカ南部マラウイ・ブランタイア（Blantyre）の裁判所は28日、2018年の
先天性色素欠乏症（アルビノ）の男性殺害事件で、ローマ・カトリック教会の
司祭のトーマス・ムホシャ（Thomas Muhosha）被告に禁錮30年の有罪判決
を言い渡した。
判決文によると、ムホシャ被告がアルビノのマクドナルド・マサムブカ
（MacDonald Masambuka）さん（当時22）の体の部位の密売を計画した。

フランスそのものがカルトであり日本はフランスと断交すべき。

ウクライナの子ども「焼けばよい」 ロシア司会者、暴言で謝罪

ロシア国営テレビRTの番組で、ウクライナの子どもたちを焼くよう
呼び掛けて物議を醸していた司会者が24日、謝罪した。
この司会者は、アントン・クラソフスキー（Anton Krasovsky）氏（47）。
ロシア政府支持派で、西側諸国から制裁を科されている。問題の
コメントは先週の番組内でのもので、ソーシャルメディアで批判が
相次いでいた。番組のゲストが、1980年代のソビエト時代にウクライナ
を訪問した際の体験として、現地の子どもたちはウクライナがロシアに
「占領」されていると話していたと語ると、クラソフスキー氏は
「そんなやつらは水死させるべきだった」「そんな子どもたちは田舎
小屋に押し込んで焼けばよい」と言い放った。クラソフスキー氏は
過去にも放送中に、ウクライナは「存在するべきではなく、存続させ
ないためにわれわれは手を尽くしている」と発言していた。

仏企業が、ISIS支援の疑惑を認める

フランスのセメント会社「ラファージュ」が19日水曜の声明で、テロ組織
ISISへの支援疑惑を認めました。
トルコのアナトリア通信によりますと、アメリカ財務省は18日火曜夜の声明で、
シリアでISISを支援したことを理由にラファージュ社に7億7800万ドルの罰金
を科したと発表しました。アメリカ最高裁判所の判決によれば、同社は2013年
8月から2014年10月までISISに財政支援を行っていました。
ラファージュ社は今回の声明の中で、自社マネージャーらの措置であった
ことを認め、彼らの行為は社則に明らかに違反していたとしました。
また、同社とその子会社であるラファージュ・シリアは、それぞれのマネージャー
の個人的な行動を引責している、としました。
フランスの企業にアメリカが罰金を科すという大衆の目をくらますジェスチャー
の一方、トランプ米前大統領は2016年に行ったヒラリー・クリントン氏との選挙
討論会において、西アジアで戦争を行うためにISISを結成させたとして、同国
のオバマ旧政権を公に非難しています。

フランス、2年前までロシアに武器輸出　「侵攻で使用の可能性」報道

調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで
最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、
ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出
を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の
一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
　マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとった
ものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると
制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランス
は輸出を続けたという。

ローマ法王、フランスの司祭が修道女を性奴隷にしていたと認める

ローマ法王フランシスコ1世は5日、男性聖職者が修道女を性的に暴行する
問題が継続中で、性奴隷扱いしていたケースもあると認めた。フランシスコ
法王が、司祭による修道女の性的暴行を公に認めるのは、これが初めてと
思われる。訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）から帰国中の法王は、専用機内
で同行記者団に対し、フランスにあった修道会で神父たちが修道女たちを
「性奴隷」扱いしていたため、前任者の法王ベネディクト16世が修道会を
閉鎖させたことを認めた。
「ベネディクト法王は勇気をもって、女性修道会を解散した。というのも
この修道会の女性たちは、修道会を創設した神父たちによって性的奴隷と
言える状態に置かれていたので」と法王は述べた。
フランシスコ法王はその上で、カトリック教会として問題に取り組み続けて
いるものの、司祭による修道女の暴行は「今も続いている」と話した。法王
によると、修道女の性的虐待は「特定の、主に新しい修道会」で行われている
という。

ｼﾗﾇ

米富豪による少女性的虐待の被害者、JPモルガンとドイツ銀行を提訴

米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）による未成年への性的
虐待事件の被害女性2人が24日、金融大手のJPモルガン・チェースとドイツ
銀行を提訴した。女性らは両金融機関について、顧客だったエプスティーン
元被告に関して「赤信号」を無視し、同被告が関わったとされる性的人身売買
から利益を得たと非難している。エプスティーン元被告は、性的人身売買罪の
裁判を待っていた2019年に、拘置施設で自殺している。
今回の訴訟は2件とも24日、エプスティーン元被告の被害者数十人を代表する
弁護士らによって、ニューヨーク州に集団訴訟として提出された。
原告側の弁護士の1人であるブラッドリー・エドワーズ氏は声明の中で、
「エプスティーンとその共謀者たちは、裕福な個人や金融機関からの援助が
なければ、犠牲者を生み出すことはなかった」と指摘。「全員が責任を取るまで
我々はサバイバーのために戦うことをやめない。これは大きな一歩だが、終わり
ではない」と述べた。「本当の加害者、特に不可欠な役割を果たした
（エプスティーンの）裕福な友人と金融機関が責任を問われる時が来た」

おもしろいやん

>>33
ロ中仲良く非人

“核の武力衝突の脅威が近づくことになる” イギリス　劣化ウラン弾を
ウクライナに引き渡しか　プーチン大統領が反発

イギリスは、ウクライナに引き渡す戦車の弾薬に放射線毒性などを含む劣化ウラン弾が
含まれると明らかにしました。ロシアのプーチン大統領は「核成分を含む武器」だとして、
引き渡しが実現した場合、相応の対応をとるとしています。
ロイター通信によりますと、イギリス国防省高官は20日、ウクライナに供与する主力戦車
「チャレンジャー2」の弾薬には劣化ウラン弾が含まれるものもあると明らかにしました。
劣化ウラン弾は湾岸戦争やイラク戦争で使用され、放射線毒性をもつことなどから、
粉塵が肺などの重要な器官に入り込み、健康被害が出るおそれが指摘されています。
ロシアのプーチン大統領はイギリスの引き渡しが実現した場合、相応の対応をとる考え
を示しました。
プーチン大統領は「もしそうなった場合、西側諸国が核成分を含む武器をすでに使い
始めているということを念頭に置いて、ロシアは対応していかなければならない」
また、ショイグ国防相は、イギリスの決定により“ロシアと西側諸国との核の武力衝突
の脅威が近づくことになる”と非難しています。

あべこべぎゃくきょう逆どらま、ひっかけわなだめこうの

メドベージェフ氏、国際刑事裁判所を威嚇「空を見ておけ」

ウクライナの子供の連れ去りに関与した疑いで国際刑事裁判所（ＩＣＣ、
本部オランダ・ハーグ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに対し、
メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は２０日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、
ロシアがＩＣＣにミサイル攻撃をする可能性に言及し、ＩＣＣを威嚇した。
メドベージェフ氏は「全ての人間は神とミサイルの下で生きている。北海の
露艦艇から超音速ミサイルがＩＣＣに発射されるという想像は可能だ。ＩＣＣは
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているわけではなく、戦争は始まらない」
と主張。「ＩＣＣで働く人々は空を注意深く見ておくように」などと書き込んだ。

プーチン氏逮捕ならロシアへの宣戦布告とみなす＝前大統領

ロシアのメドベージェフ前大統領は２３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領
に対しウクライナでの戦争犯罪の責任を問う逮捕状を出したことについて、プーチン氏
の逮捕を試みればロシアに対する宣戦布告になると述べた。
メドベージェフ氏は国内メディアに対しＩＣＣは法的根拠のない組織であり、これまで
重要なことは何もしていないと主張。通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画では
「このようなことはどう見ても実際に起こり得ないが、あえて想像してみよう。核保有国
の現トップが例えばドイツを訪問し、逮捕されたとする。何が起きるだろうか。
これはロシア連邦に対する宣戦布告になる」と発言。
「この場合、ロシアのミサイルなどあらゆるものがドイツ連邦議会や首相官邸に
飛んでくるだろう」と述べた。
核戦争のリスクが高まっているとも発言。「ウクライナに日々、外国製の武器が供与され、
核攻撃による世界の終末が近づいていく」と述べた。同氏は西側諸国がロシアを分割
して豊富な天然資源を盗むことを望んでいるとの認識も示した。

故エプスティーン元被告の知人、パリの拘置所で死亡　未成年強姦と性的人身取引で起訴

フランスのモデル斡旋（あっせん）業者で、強姦罪と性的人身取引の罪で起訴されていた
76歳男性が19日未明、パリのラ・サンテ拘置所で首をつって死亡しているのが発見された。
パリの検察当局がBBCに明らかにした。
死亡したジャン＝リュック・ブルネル被告（76）は、多数の少女に対する性的人身取引罪で
起訴された米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告と、深いかかわりを持つ仲間だった。
エプスティーン元被告は2019年8月、ニューヨークの拘置所で死亡しているのが発見された。
ブルネル被告は1年前から、未成年者を強姦した罪と、未成年者を性的搾取目的で
人身売買した罪で勾留され、取り調べを受けていた。
ブルネル被告は1977年に、フランスのモデル事務所「カリン・モデル」を創設。2005年には
エプスティーン元被告から資金援助を受けて、「MC2モデル・マネージメント」を立ち上げた
検察当局は、ブルネル被告が複数の未成年者や成人を、強姦し、性的に暴行し、性的に
加害を重ねたと疑っていた。加えて、ブルネル被告がエプスティーン元被告に、少女や
若い女性を性的搾取目的で提供していたとして、捜査していた。

バチカンとの外交停止検討　ローマ教皇が政権批判―ニカラグア

中米ニカラグアの外務省は１２日の声明で、バチカン（ローマ教皇庁）との
外交関係停止を検討すると明らかにした。フランシスコ・ローマ教皇は数日前、
アルゼンチン・メディアとのインタビューで、ニカラグアのオルテガ政権を批判
していた。
ニカラグアでは最近、政権に批判的なカトリックの聖職者が禁錮２６年を
言い渡されたほか、カトリック系の大学２校が閉鎖された。教皇はインタビューで、
ニカラグアを「下品な独裁国家」だと批判し、オルテガ大統領についても
「錯乱している」と強調していた。
これに対しニカラグア外務省は、教皇を名指しすることを避けつつ、外交関係の
停止検討について「カトリック教会に近い筋からの情報を勘案した結果だ」と説明した。

ロシア前大統領、「英国は永遠の敵」　新たな制裁受け

ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は
２３日までに、ロシアの裁判官や個人に新たな制裁措置を科した
英国に反発し、「我々の永遠の敵である」と断罪する見解を
ＳＮＳ上で発表した。
同氏は「誰がこの決定を気にかける？」と反論。
「英国はこれまでも今後も常に永遠の敵であろう」と言い切り、
「少なくともこの傲慢（ごうまん）かつみすぼらしく湿潤した島国が
ロシア軍の最上の兵器がもたらした波で海の暗い深みに
押し流されるまではそうなる」とこき下ろした。

ベネズエラとキューバ、ロシア支持　対ウクライナ軍事圧力擁護

ベネズエラのマドゥロ、キューバのディアスカネル両政権は２２日、ウクライナ
情勢をめぐるロシアのプーチン大統領の立場に相次いで支持を表明した。
反米左派の両政権は米国の厳しい経済制裁を受けており、軍事と経済の
両面でロシアへの依存を強めている。
マドゥロ大統領は国民向けの演説で、ウクライナへの軍事圧力強化を
「プーチン大統領がロシア人の平和と尊厳の権利を守っていることを、
われわれは理解している」と擁護。ウクライナ東部の親ロ派支配地域に
ついても、ロシアによる独立承認を事実上追認した。
キューバ外務省は声明で「ロシア国境付近への北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
の急速な拡大は、ロシアの安全保障や地域一帯の平和にとって脅威だ」と
指摘。「米政府はここ数週間、ロシアを脅かすとともに、国際社会でウクライナ
への『差し迫った大規模侵攻の危機』をあおっている」と非難した。

野党、立憲民主党の統一教会　（壺パヨ）

・辻元清美　統一の関連団体の勉強会に参加してたｗ
・世界日報に枝野幸男、岡田克也、安住淳も登場していたw
・鳩山由紀夫　統一教会のイベントへの出席や祝電をした事はあるｗ
・岡田克也、統一教会世界日報のインタビュー取材を３回も受けていたｗ

・立憲民主党も旧統一教会とズブズブ
・原口一博氏、大串博志氏、松木謙公氏が隠蔽報告
・追及の急先鋒である立憲民主党もブーメランが止まらない。

パヨクは自分たちも壺に関わっていたから自民を叩けない
ヘタすれば自分たちにも火の粉が飛んでくる恐れがある

ドイツ銀、米富豪の性犯罪巡る訴訟で7500万ドル支払い和解

ドイツ銀行 は、米富豪ジェフリー・エプスタイン被告（勾留中に死亡）から
性的虐待を受けたとする女性グループから虐待に加担したとして提訴
されていた問題で、７５００万ドルを支払い和解することに合意した。
エプスタイン被告は２０１３─１８年にドイツ銀の顧客だった。性的人身売買
などの罪で起訴されたが、勾留中の１９年８月に死亡し、検視で自殺と
判断された。
エプスタイン被告を顧客にしたことは誤りだったと認める２０年の発表文に言及した。
原告側弁護士は声明で、エプスタイン被告の虐待行為は「多くの有力な個人・
機関の協力と支援なしには起こり得なかった」とし、ドイツ銀が「自らの役割に
責任を持とうとする姿勢を評価する」と表明した。
ＪＰモルガン・チェースも同様の訴訟に直面しており、ドイツ銀の和解が
どのような影響を与えるかは不明。

政教分離を示した憲法がありながら、創価学会は公明党と言う政党を持ち、自民党と手を組み日本の中枢に既に直接浸透しているということだ。
これを問題視しないとはありえない。

若い世代の方々は、過去に問題となったこの二つの組織の反社会的活動について、あまり見聞きしたことは無いかもしれない。
しかし自分や家族、知人のためにも、この機会に調べておいていただきたい。

カルト問題を軽視するべからず。
カルトにより多くの人々の一生が台無しにされてきた。
出来るならば学校教育に取り入れるべきであろうが、公明党が与党であるうちは実現しない。むなしい望みでしかない。

何があっても矢面に立たされない国土交通大臣は、毎度公明党から出される。
そして国民を守るはずの現職の二之湯国家公安委員長は、統一教会のイベントの呼びかけ人だったという。
メディアも政治もひどいものだ。

それでも一国民として願う。
早急に宗教法人法を見直し、フランスに「反セクト法」があるように、新たにカルト防止法をつくり、カルト指定をするべきである。
反日国であり、既に日本の領土に居座る敵国と、このカルト問題は重なっている。
国防の観点からも、カルト撲滅は必須であろう。

引用失礼

ｶﾙﾄ野郎　まちがいない

ドイツ銀行、１００億円で和解　米富豪の性的虐待疑惑

少女に対する性的虐待罪に問われた米富豪ジェフリー・エプスタイン被告
（勾留中の２０１９年に自殺）の性的搾取を助長したとして、被害女性らから
訴えられたドイツ銀行が、７５００万ドル（約１０３億円）の和解金を支払う
ことで合意したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版
が１７日、被害者側の話として報じた。
被害女性らは、ドイツ銀が被告の口座にある金が性的搾取に利用されて
いると知りながら、５年にわたり取引を続けたと主張。ニューヨークの
連邦地裁に昨年提訴した。

｢スターリン時代の抑圧｣求める強硬派が台頭
現在のロシアは軍事クーデターなしの軍事独裁

かつては取るに足らないと考えられていたエフゲニー･プリゴジン氏の
ような人物が､プーチン大統領の包括的な戦争への取り組みの動きを
公に支える勢力となっており､こうした状況を企業の経営幹部や政府
当局者は不安を募らせながら見守っている。
戦争への協力に十分に熱心ではない実業界の大物に対して､プリゴジン氏は
公然と｢緊急のスターリン時代の抑圧｣を求めている。これを受け､一部の
ロシア人富裕層は自身および家族の身の安全を懸念しているという。
プリゴジン氏は軍の司令官も公然と攻撃し､その一部はその後解任された
ほか､プーチン氏の盟友であるサンクトペテルブルク市知事も同氏の標的
となっており､政府が身内を守ることに消極的もしくは無力であることに
官僚の間でも懸念が広がっている。
ロシア政府当局者が第2次世界大戦中のソ連の独裁者スターリンの言葉
に倣ってウクライナ侵攻を｢人民の戦争｣と呼ぶ中にあって､一部の内部者は
スターリン時代の粛正や恣意（しい）的な逮捕が行われる日も遠くないと懸念する。

金正恩氏、核抑止力使う「準備できている」

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は27日、核戦争の抑止力を
動員する準備ができていると主張した。同国の核兵器が使える状態だと示唆したとみられる。
国営の朝鮮中央通信（KCNA）によると、金氏はこの日、朝鮮戦争「戦勝記念日」の行事
で演説。北朝鮮はアメリカとの「いかなる軍事的衝突にも完全に準備ができている」と述べた。
北朝鮮の核兵器をめぐっては、7回目の核実験が準備されているとの懸念が生じている。
アメリカは先月、北朝鮮がいつ核実験をしても不思議ではないと警告した。北朝鮮が最後に
核実験をしたのは2017年。
金氏はさらに、韓国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける「キル・チェーン」戦略を復活させよう
としているとの報道についても言及したもよう。
韓国が先制攻撃をすれば、尹錫烈（ユン・ソンニョル）大統領の政府と軍隊は「全滅する」
ことになると、金氏は述べた。
「キル・チェーン」と呼ばれる戦略は、10年前に初めて策定された。北朝鮮の核の脅威に
対抗するため、韓国は攻撃が差し迫った場合、北朝鮮のミサイル施設や、場合によっては
指導層に対し、先制攻撃が必要だとしている。

2大反日カルトを引き連れ売国

仏マクロン大統領 “日本に連絡事務所開設は反対” NATOに伝達

NATO＝北大西洋条約機構が開設を検討している日本での連絡事務所について、
フランスのマクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対する意向を
伝えたことが明らかになりました。
NATOの日本での連絡事務所の開設をめぐっては、ストルテンベルグ事務総長が、
ことし5月、アメリカのテレビ局のインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携
を強化する必要があるなどとして、開設に向けて日本政府と協議していると明らか
にしました。これについてフランス大統領府の当局者は7日、記者団に対し「NATOは
北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。
その原則的な理由から賛成しない」と述べ、開設に反対する考えを示しました。

岸信介のおかげさまで　朝鮮反日を支持する在日信者がそれだけいるという事だな

米国DSにとっての使い捨てのコマが安倍晋三氏であった。
トランプ氏と仲良くなりすぎたこともあり用済みになって山上を利用した。
単独犯に見せかけるなどは催眠による洗脳だろうが狙撃犯を別に送り込もうが自在にできる連中だ。
岸田文雄氏にも警告的に似たような状況を起こした可能性もある。
犯人はやはり催眠術により洗脳された可能性もある。
米国DSにとっての使い捨てのコマが安倍晋三氏であった。
トランプ氏と仲良くなりすぎたこともあり用済みになって山上を利用した。
単独犯に見せかけるなどは催眠による洗脳だろうが狙撃犯を別に送り込もうが自在にできる連中だ。
岸田文雄氏にも警告的に似たような状況を起こした可能性もある。
犯人はやはり催眠術により洗脳された可能性もある。

フランス、2年前までロシアに武器輸出　「侵攻で使用の可能性」報道

調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで
最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、
ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出
を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の
一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
　マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとった
ものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると
制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランス
は輸出を続けたという。

仏企業が、ISIS支援の疑惑を認める

フランスのセメント会社「ラファージュ」が19日水曜の声明で、テロ組織
ISISへの支援疑惑を認めました。
トルコのアナトリア通信によりますと、アメリカ財務省は18日火曜夜の声明で、
シリアでISISを支援したことを理由にラファージュ社に7億7800万ドルの罰金
を科したと発表しました。アメリカ最高裁判所の判決によれば、同社は2013年
8月から2014年10月までISISに財政支援を行っていました。
ラファージュ社は今回の声明の中で、自社マネージャーらの措置であった
ことを認め、彼らの行為は社則に明らかに違反していたとしました。
また、同社とその子会社であるラファージュ・シリアは、それぞれのマネージャー
の個人的な行動を引責している、としました。
フランスの企業にアメリカが罰金を科すという大衆の目をくらますジェスチャー
の一方、トランプ米前大統領は2016年に行ったヒラリー・クリントン氏との選挙
討論会において、西アジアで戦争を行うためにISISを結成させたとして、同国
のオバマ旧政権を公に非難しています。

国葬強行に無罪継続　これが全て

スペインのカトリック教会 20万人の未成年者が性的虐待被害か

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を
受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。
世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペイン
でも去年2月から国による調査が行われてきました。
調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ
0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書
をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。
スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に
記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したい
という願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。
カトリック教会の聖職者による性的虐待をめぐっては、アメリカやヨーロッパの各国で調査が
行われ、隣国フランスでも21万人を超える未成年者が被害を受けたと推計されていて、スペイン
での調査の結果も波紋を広げています。

長年日本人が金銭的に｛数100億｝苦しめられたその疫病神を日本に呼び込んだのは言うまでも無い安倍一族　
　
その昔日本はキリスト教を日本から無くそうとしたが隠れキリシタンになり日本に根を下ろした事を忘れてはならない　
　
キリスト教が悪いと言う意味では無い、宗教は一端根付いたらやっかいな物なの、国は分かれよ。

聖職者による未成年者の性的虐待、20万人超が被害 スペイン報告書

スペインの独立調査委員会は27日、ローマ・カトリック教会の聖職者から
性的虐待を受けていた未成年者は1940年以降、推定20万人以上に上る
との報告書を発表した。報告書では8000人以上を対象とした世論調査の
結果、スペインの成人人口約3900万人のうち、0.6％が子どもの頃に
聖職者から性的虐待を受けたと回答したとしている。
国家オンブズマンのアンヘル・ガビロンド（Angel Gabilondo）氏は記者会見で、
聖職者ではない修道士によるものを含めると、性的虐待を受けた人は全体
の1.13％に当たる40万人以上に上ると明らかにした。
報告書は、カトリック教会が「長年、問題を否定、軽視しようとしてきた」と批判
するとともに、被害者に賠償金を支払うための国家基金の設立を提言している。
ペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は、報告書の公表は同国の民主主義に
おいて「節目」となると評価。「わが国は今日、少しだけ前進した。長い間、
誰もが知っていながら口を閉ざしていた現実が明らかにされた」と会見で語った。

ガザへ核爆弾落とすのも選択肢
イスラエル極右閣僚発言に非難

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍
の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・
遺産相）が５日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し
非難が高まっている。
エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系
ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。
「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。