女性蔑視発言で森喜朗前会長が辞任した東京五輪・パラリンピック組織委員会は3月、新設した「ジェンダー平等推進チーム」の取り組みとして、競技会場での「禁止行為」に「選手らに対する性的ハラスメント目的の疑いがある写真や映像の撮影」を新たに追加。対策に着手した背景には、選手が苦悩する深刻な実情と、いたちごっこで取り締まりが困難な危機感がある。(共同通信=田村崇仁)
▽動画投稿NO、写真のみOK
「盗撮」対策は五輪の運営でも動きだした。組織委は、ボランティアの研修資料に盛り込み、実効性を高めるため警察などとも連携して通報システム構築を視野に入れる。
東京五輪のチケット購入・利用規約は、観客に会場内での写真や動画の撮影を認めている。しかし、撮影した動画をSNSなどインターネットに投稿することは禁止される。アップしても構わないのは写真のみで、非営利目的であることが条件だ。国際オリンピック委員会(IOC)は選手や観客のSNS活用を推奨するが、巨額の放送権料を支払うテレビ局の権利保護が厳格な規制の背景にある。
▽動画投稿NO、写真のみOK
「盗撮」対策は五輪の運営でも動きだした。組織委は、ボランティアの研修資料に盛り込み、実効性を高めるため警察などとも連携して通報システム構築を視野に入れる。
東京五輪のチケット購入・利用規約は、観客に会場内での写真や動画の撮影を認めている。しかし、撮影した動画をSNSなどインターネットに投稿することは禁止される。アップしても構わないのは写真のみで、非営利目的であることが条件だ。国際オリンピック委員会(IOC)は選手や観客のSNS活用を推奨するが、巨額の放送権料を支払うテレビ局の権利保護が厳格な規制の背景にある。