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懲戒処分の教職員氏名公表を検討へ　県教委、不祥事相次ぎ措置
山形新聞2011年06月14日　13:29　
　県教育委員会がこれまで一律非公表としてきた懲戒処分を受けた教職員の氏名などの情報について、事案の重大性によっては公表に向けて検討に乗り出すことが13日までに分かった。全国的に重大な事案については公表する流れにあることに加え、県内で不祥事が相次いでいることを受けた措置。今後定例の教育委員会議で協議し、方向性を決める考え。

　懲戒処分の公表基準は教育委員会、知事部局ともに原則個人が識別されない内容とされている。

　ただ、知事部局の公表基準には「事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して公表対象、公表内容等について別途取り扱う場合がある」との記述があり、県が氏名を公表したケースがあった。

　県教委教職員室によると、昨年6月に個別のケースについての処分を検討した際にも事務局側から公表基準について知事部局と同様に考えることを提案したが、この時は従来通りという結論になったという。

　同室は「他県の流れを見ても社会的に強く非難される重大な事案については氏名公表をしていないところが少なくなっている。今後の教育委員会議で方向について検討する」としている。